この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、税理士の脇田弥耀先生をゲストをお招きし、脇田先生の新刊、「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」に基づき、確定申告に関するノウハウをお伺いします。

今回は、フリーランスの節税についてお伺いします。

脇田先生は、フリーランスに限られた節税ではないものの、ふるさと納税をお薦めするそうです。

これは、所得の状況によって上限額が変わるのですが、例えば、５万円分のふるさと納税をすると、翌年の住民税は４万８千円を減らすことができるそうです。

さらに、脇田先生の場合、返礼品としてトイレットペーパーもらえる自治体にふるさと納税をすることで、翌年の住民税を節約し、トイレットペーパーももらえるので、とても得をしていると考えているそうです。

その次は、倒産防止共済に加入することをお薦めするそうです。

倒産防止共済は、販売先が倒産したことによって、売掛金などが回収できなくなったとき、融資を受けることができる制度ですが、掛金を全額損金算入できるそうです。

そして、掛金の納付月数が４０か月以降であれば、それまで納付した掛金は全額受け取ることができます。

その場合、税金の計算上は、益金となりますので、注意してくださいということです。

３つめは、電子申告をお薦めするということです。複式簿記により青色申告を行っている方は、電子申告をしないときは、青色申告特別控除額が５５万円になるので、青色申告特別控除額を６５万円にするためにも、電子申告をするとよいということです。

最後に、小規模企業共済をお薦めするということです。

小規模企業共済は、フリーランスなどの自営業者の方が、事業を止めた時に共済金を受け取る、退職金制度のような制度だそうですが、掛金は全額損金になるそうです。

また、共済金を受け取ったときも、共済金は課税の対象になるそうですが、優遇された税率で課税されるので、加入をお薦めするということです。