記憶に新しい、マンションの敷地内の斜面が崩落し、尊い人命が失われた事故の件。 費用負担がようやく決着ついたようです。 結果は、本復旧工事は市が、応急工事費は管理組合が  本来は、マンションの敷地内を復旧させる工事であるので、管理組合が負担すべき事案とのことですが、行政の制度を利用して費用を圧縮できること、市道を早急に復旧させることが市民の利益になること、人命が関わっていることなど総合的に判断し、例外対応としてこのような結果となったようです。  応急工事については、１３年かけて管理組合が市へ返済していくことになりますが、金額も大きいため、管理組合財政を立て直す資金計画の見直しも必要となってくることでしょう。

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