Youtubehttps://youtu.be/N1kCHoRi89o会社経営者（株主）が認知症になると株式の議決権行使ができずに、会社経営に支障が出る可能性があります。 判断能力のしっかりしているうちに、後継者などに自社株式を信託しておくことで、後継者が議決権行使できるようになります。 会社経営者（株主）が認知症になっても、後継者が議決権行使できるので、会社経営に支障が出るのを防ぐことができます。司法書士柴崎事務所埼玉県東松山市元宿２－２６－１８電話　0493-31-2010（面談相談　予約用電話番号）営業時間　平日９時～１８時　予約により土日の相談可★相続手続、遺言、家族信託、後見の【無料】面談相談の予約　https://souzoku-shiba.com/%e4%ba%88%e7%b4%84%e3%83%bb%e5%95%8f%e3%81%84%e5%90%88%e3%82%8f%e3%81%9b/