2022年6月に公布された「改正公益通報者保護法」。

このような法律が施行されるということは、

“隠された不正の発見はとても難しく、内部通報に頼らざるを得ない”

”通報を促進するには通報者が絶対に不利益を被ってはいけない”

というニーズがあるとともに、それだけ見えないところで

行われている不正が絶えないという証明とも言えます。

新聞一面に不名誉な記事が掲載されてしまう前に、この動画を見て

内部通報制度について基本から見つめ直してみましょう。

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以下１～３は著名な業界大手企業の不祥事調査報告書からの引用です。

１．このような事項が通報として内部通報に寄せられなかったことは、

　　内部通報制度の機能が完全とは言えないことを物語るものである。

２．内部通報制度が、不適切会計処理の早期発見や予防措置として

　　充分機能しているとは言いがたい状況であった。

３．内部通報制度の見直しを行い、利用件数や通報内容、その後の処理等を分析し、

　　その実効性向上のための検証を行うべきである。

これらの指摘は、事前に自社にて対処することができなかったため、

結果的に大きな問題を引き起こす事態に至ってしまったことを示しています。

内部通報制度は最後の砦とも言われます。

自社で気付くことができない制度上の不備や問題点を第三者機関の検証に

よって明らかにし、そして改善をし、有効な制度として維持し続けることが

会社を守る唯一の手段なのです。

本セミナーではISO 37002（内部通報マネジメントシステムのグローバル

スタンダード）を用いた第三者機関の客観的視点による『有効性検証』に

ついてご説明します。

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こんな思いをお持ちの皆様にお薦めです！

◆消費庁指針等を参考に体制整備をしたつもりだが不備はないか心配。

◆内部通報の有効性検証について具体的に知りたい。

◆通報件数が少なく、体制が機能しているか不安。

◆社内で不祥事があったが、通報されなかった。

◆従事者個々の力量を含め、通報担当部門全体のスキルを向上させたい。

参考となる消費者庁HP

https://onl.tw/JbBX7kH

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