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https://miyagi-office.info/2021%e5%b9%b45%e6%9c%88%e6%94%bf%e5%ba%9ccio%e8%a3%9c%e4%bd%90%e5%ae%98%e7%ad%89%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%b9%e3%82%ab%e3%83%83%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e3%83%9a%e3%83%bc%e3%83%91%e3%83%bc%e3%80%8c/

令和３年度業務研修会（民事法分野）「基礎から学ぶ電子契約」

日本司法書士会連合会司法書士中央研修所

目 次

■第１講

「司法書士実務における電子署名の留意点」 ······· ３

■第２講

「電子契約とその法的裏付け」 ············ 57

■第３講

「使ってみよう！電子契約システムや日司連公的個人認証有効性確認システム！～画面共有による電子契約ソフト及び日司連公的個人認証有効確認システムの実践～」 ······· 95

第１講

「司法書士実務における電子署名の留意点」

司法書士隂山克典

司法書士実務における電子署名の留意点

なぜ今電子署名か・・・？

書面・押印・対面原則の見直しにより、社会全体のデジタル化が進んでいる

➢ 電子契約を採用する企業の増加

➢ 証拠力の確保のための方策が必要

➢ 電子署名をはじめとしたデジタルトラストを再確認する必要がある

デジタル化に関する議論

世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画

成長戦略フォローアップ

規制改革実施計画

令和２年度革新的事業活動に関する実行計画

経済財政運営と改革の基本方針2020

事業環境改善に向けた取組について（改訂2020）

デジタル・ガバメント実行計画（令和２年１２月２５日閣議決定）

デジタル社会の実現に向けた重点計画

経済財政運営と改革の基本方針2021

規制改革推進に関する答申～デジタル社会に向けた規制改革の「実現」～

デジタル社会の実現に向けた重点計画

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20210615/siryou6.pdf

マイナンバーカードの普及に加え、電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書、

法人共通認証基盤（ＧビズID）の普及に関する取組を更に強力に推進するとともに、確実な本人認証を実現するための技術動向を注視

ID・認証の基盤として、電子署名等の普及を推進することや、新たな認証の仕組みの検討を進める必要があるとともに、社会における情報通信インフラの整備・維持・充実に取り組むべき

電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書の普及

電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書については、今後、活用の機会が増加し、多様化すると考えられることから、普及を更に強力に推進する。

商業登記電子証明書について、法人の本人確認をデジタル完結させる手段とし

て一般的に利用されるよう広報活動を行う。令和３年度（2021年度）中に、利便性の向上策や無償化の可否を検討する。あわせて、クラウド化に向けた検討を行う。また、費用対効果も踏まえつつ、令和７年度（2025年度）までの可能な限り早期に新規システムの運用開始を目指す。

マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載の実現

マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載については、

令和３年度（2021年度）末までに技術検証・システム設計を行い、令和４年度

（2022年度）中の実現を目指す。

公的個人認証だけでなく、券面入力補助機能など、マイナンバーカードの持つ他

の機能についても、優れたUI・UX を目指し、スマートフォンへの搭載方法を検討する。

共通的な認証・署名の利用

・個人の電子署名については、マイナンバーカードによる電子署名

・個人の電子認証については、マイナンバーカードによる電子利用者証明

・法人の電子署名については、商業登記電子証明書等

・法人の電子認証については、ＧビズID