今、コロナ禍真っ只中の中、全国のマンションはどのような対応をしているのでしょうか？ マンションコミュニティ研究所が全国の役員、居住者を対象としたアンケートを公開しました。 印象的だったのは、感染したことを管理組合に届け出るようにしたマンションが８．９あったこと。 とてもセンシティブな情報なだけに、情報の取扱いにはとても気をつけたい。 そして、住民から感染者が出た場合の対処法を検討していたマンションが１９．１しかなかったことについても驚きでした。 その他、様々な結果がでていますので、これからマンションの対応方法を決めていく役員の皆さんにとっては参考になる内容かと思います。  こういったアンケート結果をうけて、マンションコミュニティ研究所は次の５つの提言を掲げています。  ＜コロナ禍の経験を活かすための５つの提言＞ １．総会開催方法を見直し、準備を充実させ、より民主的な決議を目指す ２．理事会等にオンライン会議システムを取り入れ、話し合いの場の選択肢を増やす ３．管理会社とのコミュニケーションを密にして信頼関係でつながる協働を目指す ４．コミュニティ形成は、「イベント型」から「多様な小グループの連携型」へ ５．情報発信、情報交換のレベルを上げ、情報でつながるコミュニティへ   先般、マンション管理業協会からも、IT総会に関するガイドラインも発信されており、事実上、総会、理事会などはオンラインでも開催が可能になっています。 この提言にもあるように、コロナ禍においても民主的な意思決定を確保するため、マンションもルールを柔軟に変更していき、ニューノーマルに合わせた運営を模索していく必要があるのだと思います。 また、様々なマンションへの対応実績、経験を積み上げている管理会社はよきパートナーです。 このような危機的状況であるからこそ、関係を密にし、信頼関係を築き、協力して動いていく必要があるのだと思います。 素晴らしい、提言だと思います。   マンションコミュニティ研究所 https://www.mckhug.com/

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