Money Talks

お金にまつわる様々な疑問や不安について
少しの知識をお届けしていく番組「MONEY TALKS!」。

この番組では、井口綾子がパーソナリティを務め、
子どもの環境・経済教育研究室の泉美智子先生の監修のもと
暮らしに身近なお金の話を 分かりやすくお届けしていきます。

今回のテーマは、
「学資保険はシンプルなものを選ぶ」です。

教育費は、
子どもが成長するにつれて少しずつ増えていきます。

だからこそ、家計に比較的余裕のある小学生時代は、
教育資金を準備する絶好のタイミングです。
今回は、その方法の一つ、「学資保険」についてご紹介します。

教育費は、
老後資金とは違って、「いつ使うか」がある程度決まっています。

高校入学や大学入学など、
まとまったお金が必要になる時期があらかじめ見えています。

だからこそ、
そのタイミングに合わせて計画的に準備できる方法を選ぶことが大切です。
その選択肢の一つが「学資保険」です。

学資保険は、
毎月保険料を積み立て、子どもの進学時や満期のタイミングで
学資祝い金や満期祝い金を受け取る仕組みです。

さらに大きな特徴が、契約者である親に万が一のことがあった場合です。
多くの商品では、その後の保険料の支払いが免除されても、
学資金は予定どおり受け取れる仕組みになっています。

ただ、
最近はさまざまな商品が登場しています。
特約が多いものもありますが、教育費を準備することが目的であれば、
できるだけ内容が分かりやすいシンプルな商品を選ぶとよいでしょう。

そして、
学資保険は始める時期もポイントです。
なるべく子どもが小さいうち、できれば生まれてすぐに始めるのがおすすめです。
同じ学資金を準備する場合でも、子どもや契約者である親の年齢が若いほど、
毎月の保険料を抑えられるケースが多くなります。

商品によっては、妊娠中から申し込めるものもあります。

教育費づくりは、早く始めるほど時間を味方につけることができます。
小学生時代という"貯め時"を活かして、
将来の進学に向けた準備を少しずつ始めてみてはいかがでしょうか。

さて、番組では、
みなさんからのお金に関する疑問や質問も募集しています。
番組サイトにあるメッセージフォームから、

「これってどういうこと？」
「こんなテーマを知りたい」

そんな “ちょっと気になるお金の話”、ぜひ番組に送ってください。
抽選で、番組オリジナルステッカーをプレゼントします。

お待ちしております！

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今回のテーマは、
「小学生時代が貯め時」です。

子どもの教育費は、
大学まで進学すると2,000万円以上かかるともいわれています。

だからこそ大切なのが、「いつ貯めるか」です。
実は、教育費を準備するうえで、
最も貯めやすい時期といわれているのが、小学生時代です。

小学生のうちは、
部活動にかかる費用がまだ少なく、塾に通う家庭も中学生ほど多くありません。

そのため、
教育費の負担が比較的軽く、家計に余裕を持ちやすい時期です。

この時期を逃さず、
将来に向けてしっかり教育費を積み立てることがポイントになります。

貯めるコツの一つは、習い事です。

子どもの可能性を広げたいという気持ちはよく分かりますが、
習い事を増やしすぎると毎月の支出も大きくなります。

子どもの興味や適性に合ったものに絞り、
無理なく続けられる範囲で考えることも大切です。

もう一つは、貯め方を選ぶことです。

運用の経験がある方であれば、
NISAを活用して長期で資産を育てる方法も選択肢の一つです。

一方で、「元本割れは避けたい」という方は、
預金や学資保険を利用して、着実に準備する方法が向いています。

そして、教育費づくりでぜひ実践したいのが、
「児童手当は使わずに、そのまま貯める」ことです。

児童手当を将来の教育費として積み立てておけば、大きな助けになります。

教育費は、
必要になってから慌てて用意するものではありません。

子どもが小さいうちからコツコツ積み立てることが、将来の安心につながります。

小学生時代という"最大の貯め時"を上手に活かして、
無理のない教育資金づくりを始めてみてはいかがでしょうか。

さて、番組では、
みなさんからのお金に関する疑問や質問も募集しています。
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「こんなテーマを知りたい」

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今回のテーマは、
「教育費を貯める方法」です。

食費や衣服費などの「養育費」は、
日々の生活費の中でまかなうのが基本ですが、
学校にかかる「教育費」は、
進学のタイミングでまとまったお金が必要になるのが特徴です。

小学校や中学校は義務教育のため、
生活費の一部として対応できるケースが多いでしょう。
また、高校については、
「高等学校等就学支援金」によって、
公立高校であれば授業料が
ほぼカバーされる仕組みがあります。
しかし、
私立高校や専門学校、大学では、
入学金や授業料など、まとまった費用が必要になります。

こうした将来の支出に備えるためには、
早い段階からの準備が大切です。
おすすめなのが、
子どもが生まれた時点からのコツコツとした積み立てです。

例えば、
0歳から中学校卒業まで支給される「児童手当」を
すべて貯めると、
子どもの年齢や生まれた順番によって変わりますが、
およそ200万円になります。
この金額は、
将来の教育費の大きな助けとなるでしょう。
さらに、
少しでも余裕がある場合は、
児童手当に上乗せして貯めていくことも大切です。

その際には、
子どもごとに口座を分けて管理すると、
お金の使い道が明確になり、計画的に貯めやすくなります。

教育費は、
「必要になってから用意する」のではなく、
「時間を味方につけて準備する」ことがポイントです。

将来の進路の選択肢を広げるためにも、
今できることから少しずつ。

無理のない範囲で、
計画的に教育費を準備していきたいですね。

さて、番組では、
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「こんなテーマを知りたい」

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今回のテーマは、
「子育て中にもらえるお金や優遇制度」です。

子育てには、
出産から教育まで、さまざまなお金がかかります。

しかし実は、
その負担を支えるための制度も数多く用意されています。

まず、出産に関する支援です。
「出産育児一時金」は、
出産にかかる費用をサポートするために、
まとまった金額が支給される制度です。
また、会社員などが対象となる「出産手当金」は、
産休中の収入を補う役割があります。

さらに、
育児休業中には「育児休業給付金」が支給され、
休業前の給与の一定割合を受け取ることができます。
加えて、産休や育休の期間中は、
社会保険料が免除される仕組みもあり、
家計の負担軽減につながります。

子どもが生まれた後の支援も充実しています。
「児童手当」は、
中学校修了までの子どもを対象に支給されるもので、
毎月の子育て費用をサポートしてくれます。

また、
自治体によっては「医療費助成」があり、
子どもの通院や入院にかかる費用が
軽減される場合があります。

さらに、
「出産・子育て応援給付金」といった、
妊娠・出産・子育てのタイミングに応じた
給付制度もあります。

そのほかにも、
子育て世帯を応援するさまざまな取り組み、
各自治体ごとに、
独自のユニークな優遇制度が用意されていることもあります。

こうした制度を上手に活用することで、
子育てにかかる経済的な負担を大きく軽減することができます。

ただし、
制度ごとに対象条件や申請方法が異なるため、
事前に確認しておくことが大切です。

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今回のテーマは、
「養育費と教育費はいくらかかる？」です。

子どもを育てるには、さまざまなお金がかかります。

大きく分けると、
日々の生活にかかる「養育費」と、
学校などにかかる「教育費」です。

まず「養育費」とは、
食事や衣服、医療費など、
子どもの生活のために必要なお金のことです。
家庭の状況にもよりますが、
その金額は年間平均でおよそ63万円といわれています。

一方、「教育費」は、
保育園や幼稚園から始まり、
小学校、中学校、高校、そして大学まで、
授業料や教材費などにかかる費用を指します。

これらを合わせると、
子どもが大学まで進学する場合、
トータルで2,000万円以上かかるともいわれています。
進学先が公立か私立か、
また自宅から通うか一人暮らしかなど、
選ぶ進路によって、その金額は大きく変わってきます。

こうした大きな負担がある一方で、
子育てを支える制度もあります。
そのひとつが「児童手当」です。

一定の条件を満たす家庭に対して、
子どもの年齢に応じて支給されるもので、
子育てにかかる経済的な負担を
少しでも軽くすることを目的としています。

子どもの存在は、
親にとってはもちろん、社会にとってもかけがえのないものです。
そのため、子育ては家庭だけでなく、
社会全体で支えていこうという考え方が広がっています。

これから子育てを考えている方も、
今まさに子育て中の方も、
必要となる費用の目安を知っておくことで、
将来に向けた準備がしやすくなります。

無理のない範囲で計画を立て、
制度も上手に活用しながら、
安心して子どもを育てられる環境を整えていきましょう。

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今回のテーマは、
「預金保険制度『ペイオフ』」です。

銀行に預けているお金は、安全だと思っている方も多いかもしれません。

しかし、万が一、金融機関が破綻した場合、
預けたお金はどうなるのでしょうか。

そんなときに備えて 設けられているのが、
「預金保険制度」、いわゆる「ペイオフ」です。

この制度は、金融機関が破綻した場合に、
預金者の資産を一定額まで保護する仕組みです。

具体的には、
ひとつの金融機関ごとに、
預金者一人あたり「元本1,000万円まで」と、その利息が保護されます。

ある銀行に1,200万円を預けていた場合、
保護されるのは1,000万円とその利息まで。
残りの200万円については、
金融機関の財産状況に応じて支払われるため、
全額戻ってこない可能性もあります。

ただし、すべての預金が同じ扱いというわけではありません。

例えば、
決済用預金と呼ばれる「無利息・要求払い・決済サービスを提供できる預金」は、
全額が保護の対象となります。

一方で、
外貨預金や一部の金融商品は、
この預金保険制度の対象外となっているため、注意が必要です。

では、こうしたリスクに備えるにはどうすればいいのでしょうか。

ポイントのひとつは、
預金を一つの金融機関に集中させすぎないことです。
複数の金融機関に分けて預けることで、
それぞれで1,000万円まで保護されるため、リスクを分散することができます。

また、
自分が利用している金融機関や商品の種類が、
ペイオフの対象かどうかを確認しておくことも大切です。

銀行は身近で便利な存在ですが、「絶対に安全」と思い込むのではなく、

万が一に備えた仕組みを知り、
上手に付き合っていくことが重要です。

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今回のテーマは、
「円安時に有利な『外貨預金』や『海外資産』」です。

ニュースなどでよく耳にする「円安」。
これは、円の価値が外国の通貨に対して下がっている状態を指します。

実はこの円安、
うまく活用すると資産運用にプラスに働くこともあります。

まず、「外貨預金」についてです。
外貨預金は、
円をドルなどの外貨に換えて預ける預金のこと。
利息も、その外貨で受け取る仕組みになっています。

ポイントは、円に戻すときの為替レートです。
預けたときよりも円安になっていれば、
利息に加えて「為替差益」を得ることができます。
もし円高になっていると、為替差損が発生する可能性があります。
この為替差損が利息を上回ると、
元本割れになることもあるため注意が必要です。

さらに、為替の取引には手数料も含まれています。
そのため、この手数料分以上に利益が出なければ、
結果として損をしてしまうこともあります。

続いて、「海外資産」への投資です。
例えば、海外の株式や債券に投資する投資信託などがあります。
これらは、
株式や債券そのものの値動きに加えて、為替レートの影響も受けます。
つまり、「資産の値動き」と「為替」の両方が、
最終的な損益に関わってくるということです。

重要なのは、購入時と売却時の為替の違いです。
海外資産の場合、
購入したときよりも売却時に円安になっていれば、利益が出やすくなります。
逆に、
売却時に円高になっていると、損失が出る可能性が高まります。

外貨預金も海外資産も、
「円安のときに有利になりやすい」という特徴がある一方で、
為替の動きによって、
利益にも損失にもなりうるという点が大きなポイントです。

「円安だから必ず得をする」というわけではなく、
為替の変動リスクがあることを理解したうえで、
自分に合った形で活用することが大切です。

さて、番組では、
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今回のテーマは、
「確定拠出年金、効果的に運用するには？」です。

個人型確定拠出年金は「自分で積み立てて、自分で運用する制度」。

つまり、
将来受け取れる金額は、自分の運用次第で変わってきます。

だからこそ大切なのが、“効果的に運用すること”。

今回は、そのポイントを2つに絞ってお伝えします。

まず1つ目は、
「自分のリスク許容度に合わせて商品を組み合わせる」ことです。

リスク許容度とは、
価格の変動や一時的な損失をどれくらい受け入れられるか、という考え方です。

例えば、
値動きが大きくても長期で増やしたい人もいれば、
できるだけ安定的に運用したい人もいます。

確定拠出年金では、
投資信託や定期預金など、さまざまな商品を組み合わせることができます。

そのため、
「値動きのある商品」と「安定性の高い商品」をバランスよく組み合わせることで、
自分に合った運用スタイルをつくることができます。

そして2つ目は、
「状況に応じて運用商品の見直しを行う」ことです。

一度選んだ商品を、ずっとそのままにしておく必要はありません。
ライフステージや収入、あるいは市場の状況によって、
運用のバランスを見直すことも大切です。

例えば、
若いうちは、ある程度リスクを取りながら成長を狙う。
そして、
受け取りが近づいてきたら、徐々に安定重視の運用にシフトする。

こうした見直しを行うことで、
リスクを抑えながら資産を守ることにもつながります。

確定拠出年金は、
「放っておく制度」ではなく、「付き合っていく制度」です。

自分のリスク許容度に合わせて商品を選び、
必要に応じて見直しを行う。

この2つを意識することで、
より効果的な運用につながっていきます。

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今回のテーマは、
「確定拠出年金、『企業型』と『iDeCo』の違い」です。

「企業型」は会社の退職給付制度、
「iDeCo」は自分で自分の老後に備える制度です。
つまり、
企業型は会社が用意する仕組み、
iDeCoは自分で加入する仕組み、という違いがあります。

5つのポイントで見ていきましょう。

まずは「利用できる人」。
企業型は、その制度を導入している会社の従業員が対象です。
一方、iDeCoは、
自営業の方や会社員、公務員など、原則として幅広い人が利用できます。

次に「投資できる限度額」。
企業型は、会社の制度内容や
他の年金制度との組み合わせによって上限が決まります。
iDeCoは、
自営業なのか会社員なのかなど、加入者の立場によって限度額が異なります。
つまり、どちらも一律ではなく、加入状況によって変わるのが特徴です。

3つ目は「利用できる金融商品」。
企業型は、会社が選定したラインナップの中から選びます。
一方、iDeCoは、
金融機関ごとに用意された商品の中から、自分で選ぶ仕組みです。

4つ目は「運営管理機関」。
企業型は、会社が契約している金融機関が運営します。
iDeCoは、自分で金融機関を選び、その口座を通じて運用していきます。

そして5つ目、「手数料」です。
企業型は、会社が一部または全部を負担してくれる場合があります。
一方、iDeCoは、原則として自分で手数料を負担します。

では、「併用」はできるのでしょうか。
結論からいうと、条件を満たせば併用は可能です。
ただし、
企業型に加入している場合は、会社の規約や制度内容によって、
iDeCoに加入できるかどうか、
また掛け金の上限がどうなるかが変わってきます。

「誰でも自由に併用できる」というわけではなく、
制度ごとのルールを確認することが大切です。

どちらも、自分で運用して将来に備えるという点は同じですが、
使い方や条件には違いがあります。

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今回のテーマは、
「確定拠出年金って何？」です。

確定拠出年金とは、
将来のためにお金を積み立てながら、
自分で運用していく年金制度のことです。

企業や加入者が、毎月一定額の掛け金を出して、
そのお金を加入者自身が運用します。

そのため、
運用の結果次第で、将来受け取れる年金の額は異なります。

この仕組みは、大きく3つの流れで成り立っています。

まずは、掛け金を出すこと。
毎月や年単位で、コツコツとお金を積み立てていきます。

次に、運用すること。
自分で運用商品を選び、
どのくらいの割合で配分するかも決めていきます。

そして最後に、受け取ること。
運用したお金は、
原則60歳から75歳までの間で、
好きなタイミングで受け取りを開始できます。

また、60歳以降も、そのまま運用を続けることも可能です。

受け取り方にもいくつか種類があって、
年金のように分割して受け取る方法、
一時金としてまとめて受け取る方法、
そして、その両方を組み合わせる方法があります。

「自分で積み立てて、自分で増やして、自分で受け取る」
そんな仕組みだと考えると、イメージしやすいかもしれません。

そして、
確定拠出年金の大きなメリットが、税制面での優遇です。

掛け金を出すとき、運用しているとき、そして受け取るとき。
それぞれの段階で、税金が軽くなる仕組みが用意されています。

ただし、注意点もあります。
原則として、60歳まで引き出すことができないこと。
そしてもうひとつ、75歳までに受け取りの手続きをしないと、
資産が法務局で預かられる形になる点です。

こうしたルールも理解したうえで、活用することが大切です。

確定拠出年金は、
将来の安心を自分でつくるための制度のひとつ。
知っているかどうかで、選択肢は大きく変わってきます。

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