政府関係者に加え野党からも評価する声が上がった日米首脳会談から約一週間、新たな“トランプ砲”が。アメリカ製品に高い関税をかける国に対し、同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を検討するよう指示。日本も対象になるとみられます。その「相互関税」をめぐり、ホワイトハウスの高官が日本を「名指し」したのが、“構造的な障壁”について。“構造的な障壁”とは関税以外で貿易の妨げになる各国のルール、「非関税障壁」を指します。アメリカが「障壁」だと主張する可能性があるのが、日本人の主食であるコメや、さらには消費税も。私たちのくらしに深く関わる食品やしくみまでも“トランプ関税”の標的になってしまうのでしょうか？徹底解説します。

（かんさい情報ネットten. 月曜・火曜は「タカオカ目線」2025年2月17日放送）

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