＜われらの会社法13（取締役会設置会社の三つの機関設計）＞

ラジオ収録　20200718

１　監査役（会）設置会社（伝統的な機関設計）

　　取締役会設置会社は、指名委員会等設置会社か監査等委員会設置会社を選択しない場合、監査役を置かなければならない（会社327条2項）。

　　大会社→監査役会・会計監査人を置かなければならない（会社328条1項）。

　　代表取締役（社長）

　　　　↑選定

　　　取締役会　（会計参与）　　監査役（会）　会計監査人

　　　　　↖　　　　　↑　　　　　↑　　　　　↗

　　　　　　選任　　　　株　主　総　会

執行と監督の一致

取締役と監査による経営の二重のチェック

代表取締役が役員等の候補者を指名

監査役の監査は業務・会計監査（適法性監査）、会計監査人の監査は会計監査

監査役会は３名以上で、半数以上は社外監査役。

会計監査人の選任・解任・不再任の議案は監査役が決定（会社344条1項）

選任・解任の場合の株主総会での意見陳述権（会社345条5項）。

会計監査人の監査役等による解任→監査役全員の同意が必要（会社340条2項）、その解任理由の株主総会への報告（同条3項）。

会計監査人の報酬等の決定については監査役等の同意が必要（会社399条）

２　指名委員会等設置会社

　　※これまで、委員会等設置会社→委員会設置会社→指名委員会等設置会社と名称が改められてきた経緯がある。

　　取締役会設置会社の取締役は3人以上（会社331条5項）

　　指名委員会等設置会社の取締役の任期は1年（会社332条6項）

三委員会→指名委員会、監査委員会、報酬委員会（各委員3名以上で組織。会社400条1項）

　　委員は取締役の中から取締役会の決議で選定（会社400条2項）

　　各委員会の過半数は社外取締役（会社400条3項）

　　執行と監督の分離→代表取締役は不設置→（代表）執行役を設置←広範な権限（迅速性・機動性）※執行＝執行役（CEO=Chief Executive Officer)、監督＝取締役会・各委員会

　　取締役は支配人その他の使用人を兼ねることはできない（会社331条4項）→しかし、執行役を兼任できる（会社402条6項）。

　　監査役は不設置。

　　監査委員会の委員（監査委員）の兼任禁止→厳格な兼任禁止規制→会社・子会社の執行役、業務執行取締役、または子会社の会計参与、支配人その他の使用人を兼任できない（会社400条4項）

　指名委員会の権限→株主総会に提出する「取締役・会計参与の選任および解任に関する議案の内容」を決定（会社404条1項）←指名委員会に事実上の人事権あり。

　監査委員会の権限→執行役等（執行役・取締役・会計参与）の職務の執行を監査すること（会社404条2項1号）、監査報告を作成すること。監査権限は適法性監査だけでなく妥当性監査にも及ぶ。

監査委員→報告徴収権、業務・財産状況の調査権（会社405条）

不正等を発見した場合の取締役会への報告義務（会社406条）

　　　　　　執行役・取締役に対する違法行為の差止請求権（会社407条）

会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容の決定（会社404条2項2号）

報酬委員会の権限→「執行役等の個人別の報酬等の内容」の最終的な決定（会社404条3項）※執行役が支配人その他の使用人を兼任している場合、「使用人としての報酬等の内容」も決定。

　　取締役会→「経営の監督と基本方針の決定等」

　　　　各委員会委員の選定・解職（会社400条2項、401条1項）

　　　　執行役の選任・解任（会社402条2項、403条）

　　　　会社の経営の基本方針の決定、内部統制システムその他の重要事項の決定

　　　　業務決定権限の執行役への大幅な委任（会社416条4項）

　　　　執行役等の職務の執行の監督（会社416条1項）

（代表）執行役→取締役会の決議によって委任を受けた会社の業務執行の決定・業務執行（会社418条）を行う。取締役会の決議で選任（会社402条1項）

　　　　任期は1年（会社402条7項）

　　　　取締役会決議でいつでも解任できる（会社403条）

指名委員会等設置会社の場合、社長である（代表）執行役に、人事権と報酬決定権がないので、敬遠されがち。

３　監査等委員会設置会社

　　取締役会設置会社の取締役は3人以上（会社331条5項）

　　監査等委員である取締役は3人以上で、その過半数は社外取締役（会社331条6項）

　　監査等委員である取締役の選任→それ以外の取締役とは区別して株主総会で選任（会社329条2項）

　　任期→監査等委員である取締役は2年（定款で短縮不可）、それ以外の取締役は1年（会社332条3項・4項）

　　監査等委員の報酬→それ以外の取締役とは区別（会社361条2項）、定款の定めまたは株主総会の決議がないときは、報酬等の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定める（同条3項）。

　　監査等委員の兼任禁止→会社・子会社の業務執行取締役、支配人その他の使用人、子会社の会計参与、執行役との兼任禁止（会社331条3項)

　　監査等委員の意見の陳述→監査等委員である取締役についての選任・解任・辞任についての意見を述べることができる（会社342条の2第1項）。

　　監査等委員である取締役の解任は、株主総会特別決議（会社344条の2第1項、309条2項7号）←独立性確保

　　監査等委員である取締役の選任に関する株主総会議案には、監査等委員会の同意が必要（会社344条の2第1項）←独立性確保

　　監査等委員会の役割（取締役の職務の適法性と妥当性のチェック）

　　　監査等委員会の権限（会社399条の2第3項）

      1取締役・会計参与の職務の執行の監査および監査報告の作成

      2会計監査人の選任・解任・不再任に関して株主総会に提出する議案の決定

      3監査等委員以外の取締役の選任および報酬等に関する意見の決定

取締役等の職務執行の報告徴収権

　　　会社・子会社の業務・財産の調査権

　　　法令・定款違反等の場合の取締役会・株主総会への報告義務

　　　取締役の違法行為差止請求権

　　　会社と取締役間の訴訟における会社の代表

　　　監査等委員の、監査等委員以外の取締役の選任・解任、報酬等について株主総会での意見陳述権（会社342条の2第4項、361条6項）

　　　費用の前払・償還請求（会社399条の2第4項）　

　　　監査等委員会設置会社

1 取締役の会社との利益相反取引→監査等委員会の事前の同意→任務懈怠の推定規定が適用されない（会社423条3項）。

2 取締役の過半数が社外取締役の場合、重要な業務執行の全部または一部の決定を代表取締役に大幅に委任できる（会社399条の13第5項）。　　

以上です。