オープニングソング「水魚の交わり（魚水情）」

エンディングソング「バイオバイオバイオ（遺伝子の舟）」

作詞作曲　楠元純一郎

編曲　山之内馨

パーソナリティー　楠元純一郎  東洋大学教授　　　　　　 

パーソナリティー　レオー 　      美術家　　　　　 　　　　　 

ゲスト　                  松尾欣治 　 哲学者・大学外部総合評価者

＜われらの会社法14(株式会社の機関と役員との関係について)＞

ラジオ収録20200926

株式会社には役員がいて、また、機関構成とか機関設計とか言いますね。これらの役割と関係はいったいどういうものなのでしょうか？

会社の機関と役員　

機関とは？→会社は法人である（会社3条）。法人とは？自然人以外の人。人とは権利を有し、義務を負うことのできる資格・能力＝権利能力（権利義務の受皿）。自然人には自ら意思を決定し、表示する器官を有する。法人は自然人以外の人で、箱とか自動車のボディみたいなもの。つまり、車はエンジンなどの動力源なしには動けない。その動力源こそが機関である。結局、会社の機関とは会社を動かすもの。

　では、「動かす」とは法的にはどういう意味なのか？

→物理的にではなく、法的に動かすとは？→法律行為（意思決定し、対外的契約）または監督等の事実行為

→法律行為では、意思決定（株主総会による会社の基本的事項（役員の選解任、決算の承認等）と基礎的変更事項の決定＝決議（定款の変更、資本減少、組織再編、解散等）・取締役会の業務決定＝取締役会決議・日常業務については代表取締役の業務決定）と意思表示（業務執行）が中心となる。

　会社の機関

　① 意思決定機関（株主総会、取締役会、代表取締役）

　② 業務執行機関（代表取締役Representative Director、業務担当取締役、執行役Chief Executive Officer、会計参与（取締役と共同で計算書類を作成する対内的業務））

　③ 監督・監査機関(取締役、取締役会、監査役（会）、会計監査人(公認会計士Certified Public Accountant・監査法人)、監査委員会

役員とは？→機関の構成員であり原則として自然人（ただし、会計参与は法人の場合もある）。役員は株主総会（株主総会の決定＝機関決定→会社行為）で選任（決議）されることから、会社が役員を選ぶ。選任後→役員の就任契約→委任（準委任）契約の締結→会社と役員との関係は、委任（準委任）関係である。委任契約→法律行為の委託、事実行為の委託は準委任。患者と医師との関係？患者が医師に医療行為（事実行為）の委託＝準委任。準委任は委任の規定をそのまま準用。取締役の会社経営行為＝法律行為（対外的契約）・対内的業務執行は事実行為と法律行為に分けられる。取締役と会社の関係は？→委任（準委任）関係。会社は委任者、取締役は受任者。→会社に対する善良な管理者の注意義務（善管注意義務）。ただし、会計監査人は、会社の外部の監査機関であって役員ではない。会計監査人は役員等という。

　結局、役員とは会社内部者で会社と委任（準委任）関係にある者といえ、会社または第三者（会社債権者）に対し、任務懈怠等の責任を負わせるための役職。

　株式会社の機関と役員

　　取締役（役員）→業務決定機関・業務執行機関　←ここで取締役は、取締役会不設置会社の取締役。

　　取締役会　→　取締役３名以上で構成される重要な業務決定機関

　　代表取締役（役員）→日常の業務決定機関・業務執行機関（社長）

　　執行役（役員）→指名委員会等設置会社（代表取締役も監査役も不設置）の業務執行機関（社長）（CEO) ※執行役員は事実上の名称で会社法上の名称ではない。

　　監査役（役員）→取締役の職務の執行を監査する機関　業務監査・会計監査←適法性監査（妥当性監査は行わない）

監査役会　→監査役３名以上で構成され、その半数以上が社外監査役（例えば、監査役４人なら２名以上）である組織的監査機関　← 組織的とはいえ独任制。

監査等委員会　→監査役不設置で、取締役３名以上で構成され、その過半数（たと

えば、取締役４名なら３名以上）が社外取締役である監査委員会で行なう監査機関

指名委員会等　→監査役不設置で、取締役３名以上で構成され、その過半数（たと えば、取締役４名なら３名以上）が社外取締役である三委員会（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）で、役員の候補者の指名（社長に人事権がない）、役員の報酬の決定(社長に報酬決定権がない)、監査を行なう機関。代表取締役不設置→執行役(社長)設置→監督と執行の分離

会計参与（役員）→取締役と共同で会社の計算書類を作成する機関

（税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人）

会計監査人（社外の役員等）→公認会計士・監査法人による会計監査機関

　　株主総会　→会社の基本的事項に関する最高意思決定機関　※株主と会社との間には委任契約はないことから、株主は役員ではない。

株式会社の最低限度の必要的機関

　　　　１人以上の取締役

　　　　株主総会

機関設計の自由度→定款自治（会社326条2項）

　　　 自由度は、非公開会社では高い　※非公開会社→全部株式譲渡制限

　　　　 公開会社では低い→設置強制、設置禁止（強行法規）