「物価高による一般家庭の支出削減策「食と娯楽」が上位に、家計に不安を感じている人は7割以上に」　内閣府の「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報」によれば、2024年10月-12月期の家計可処分所得は前期比で減少傾向だったが家計最終消費支出は増加しており、収支バランスの悪化が懸念されているという。総務省の「家計調査報告（家計収支編）2024年平均結果」でも実質消費支出が減少する中で名目消費支出が増加しており、物価上昇による購買力の低下が示されている。こういったデータをみても2025年に入って物価高が続き、多くの家庭が「収入は変わらないのに支出だけが増える」という状況になっているといえるだろう。LINEやZoomなどのオンラインツールを使用して、さまざまな地域から簡単に相談できる弁護士法人mamoriでは、日本全国在住の20代から50代の男女550名を対象に「"物価高による生活影響"に関する意識調査」を実施して、そこから”見えない家計崩壊”の実態を明らかにしたという。