日本で例えば、都道府県の教育長が、国の方針に公の場で反対しているところを見たことがあるでしょうか。
教育政策への批判は、色々なところから出ているので、まさか教育長が知らないなんてことはないはずですね。明らかに、国方針がおかしくないか?ということも少なくありません。
しかし、教育行政の側から、名前と顔を出して国に反対する場面は、ほとんどない。
まぁ、「役所の人だから、上には逆らわないものだ」と考えることもできますが、実は、むしろその理由は、その人たちの性格ではなく、制度の側にあるんじゃないか。
今回は、そんなことを、ある記事から考えています。
制度が責任を生み出し、責任が適切な異議申し立てを実行させる。それ故、制度設計というのは、本当に重要なものなんですね。
番組内で紹介している韓国のニュースサイトの記事と概要はこちらから。
全国16の市道教育監が緊急記者会見を開き、政府が進める地方教育財政交付金の改編案に一斉に反対。要求は、内国税収入の20.79%に連動する現行の算定方式の維持。教育監側は、内国税連動を外せば「地方教育財政の安定性を損ない、未来教育の土台を揺るがす」とし、教育当局との実質的な協議なしに改編案が作られたことも批判した。会見には与党・国民の力の教育委員3人が同席した一方、民主党の教育委員は1人も参加しなかった。教育監側は改編が強行されれば懸念表明にとどまらない対応を取ると警告している。前日には、教育部主催の予算課長会議を市道教育庁が集団ボイコットしている。
教員配置数も相談員配置も、この交付金の算定式の上に乗っている。「人を増やす」の議論の一段上流にある財源の仕組みそのものが外されようとしている局面で、教育行政の側が正面から抵抗している。
韓国:edupressの以下の記事を参照
https://www.edupress.kr/news/articleView.html?idxno=30422
お便り募集中!
「不登校から見える社会」では、みなさんからのお便りを募集しております!なんとなく気になった不登校や教育に関わるニュース、あるいは最近身の回りで起こった出来事、これどう思います?など、ストライクゾーン広く承っております!感想も大歓迎です!
お便りは下のフォームから!
https://forms.gle/dG7ScMQiuXNyR8NAA