アメリカの経済誌『フォーブス』誌は毎年4月、世界の長者番付を発表しています。この世界長者番付は、ビリオネアと呼ばれる、保有資産が総額10億ドル(現在のレートで、日本円約1440億円)以上の人の番付です。今年は、1987年に同ランキングを開始以来、最多となる3028人に達しました。

今年（2025年）の世界のトップに輝いたのは、アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」のCEO、アメリカのドナルド・トランプ2次政権では要職を務めるも、先ごろ関係が決裂したと伝えられているイーロン・マスク氏で、2024年よりも75％増、およそ3420億米ドル(同49兆2700億円)でした。

ちなみに日本の長者番付ランキングは6月初旬に発表され、ビリオネアは42人。トップはユニクロを展開するファーストリテイリングの代表取締役会長兼社長の柳井正氏で、資産額は451億米ドル(同6兆5490億)、全体の30位でした。

なお、台湾でも同じく6月初旬に「長者番付トップ50」が発表されました。依然半導体産業が発展を続ける中、昨年台湾の経済成長率は直近3年で最も高い4.6％に達したほか、台湾元高もあり、台湾の長者番付トップ50の資産総額は1740億米ドルから1970億米ドル（同25兆1020億円から28兆4210億円）と13％増加しました。そして、ビリオネアの数は1人増え52人と、日本の42人を上回りました。台湾の人口は日本の5分の1以下ですが、以前から、台湾のビリオネアの数は、日本よりも多いという傾向は続いています。

本日は、台湾のトップ5を中心に、「台湾の長者番付ランキング」についてご紹介していきましょう。

リスナーの皆様は台湾華語、標準中国語で「巨蛋」という言葉を聞かれたことはおありですか。どんな意味でしょう。台湾華語で「蛋」はタマゴを指します。直訳は巨大な卵となりますが、これでピンときた方、いらっしゃるかもしれませんね。「巨蛋」は、直訳するとビッグエッグ、つまりドーム施設のことを指します。1986年、東京ドームの正式名決定とともに制定された愛称の「ビッグエッグ」、現在も表記は残っていますが、今は「ビッグエッグ」と呼ぶ方、あまり多くないかもしれません。

 一昨年の2023年11月に完成した台北ドームは、同年12月の国際大会、アジア選手権でこけら落としとなりましたが、雨が多く、高温多湿の台湾においてファン待望の室内球場、そして、ゆったりした座席で、どの席からも試合が見やすいという一番重要な点もクリアできている事から人気となり、大きなブームとなりました。

もちろん、台北ドームは野球場だけではありません。東京ドーム同様、大物ミュージシャンのコンサートが行われています。昨年12月、上旬にジェイ・チョウ、そして下旬にアーメイこと張惠妹と、台湾が世界に誇るビッグスターのコンサートを皮切りに、コンサートが行われており、この6月末から7月中旬にかけ台湾の人気ロックバンド、メイデイのコンサートが8日間行われます。併せて併設されたグルメ街やデパートも続々とオープン、竣工まで議論を巻き起こし、反対派も多かった台北ドームは今や、台湾の人々に欠かせない施設となっています。

こうした中、昨年の末から、北部の新北市、中部の台中市など各自治体の関係者や、政治家から台湾第2、第3のドーム建設構想が出てきました。そして、台中市の盧秀燕市長は今年2月に、新北市の候友宜・市長は今年4月に日本を訪問、ドーム球場の見学を行いました。各自治体の動きに注目がされた中、5月28日、台中市、国民党籍の盧秀燕市長は、いわゆる「台中ドーム」の建設に関するかなり具体的な計画を明らかにしました。

台中市では現在、収容人数15500人、中小規模のコンサートやバスケットボールの試合会場となる見込みの施設、「台中巨蛋(台中アリーナ)」を建設中であるため、この「台中ドーム」の台湾華語の名称は「台中超巨蛋」としています。つまり、「スーパービッグエッグ」ですね。ただこれではややこしいですので、ここでは野球場用の施設は「台中ドーム」と呼びますね。

本日は「台中ドーム」の建設計画について、台中市政府の説明、そしてその反響などについてご紹介いたしましょう。

いきなりですが、クイズです。新宿、渋谷、池袋、横浜、北千住、東京、梅田、名古屋、高田馬場、そして新橋。実はこれはあるランキングのトップ10ですが、おわかりでしょうか。実は、これは日本の鉄道駅の、１日の利用者数(複数の鉄道会社における乗車人数と降車人数の合計を集計)が多い駅のランキングです。トップ3の人数、１位の新宿駅は2,984,711 人、2位の渋谷駅は2,803,542 人、3位の池袋駅は2,308,170 人でした。いずれの駅もターミナル駅、JRのほか、複数の私鉄や地下鉄の路線が乗り入れており、かつ始発駅。「複数の鉄道会社における乗車人数と降車人数の合計」ということで、延べ数ではあるんでしょうが、とはいえ1日で200万から300万人という数、すごいですね。

では、台湾はどうなのでしょうか。5月の上旬、台湾の在来線、台湾鉄道は、昨年2024年の年次報告書をリリース、240ある各駅の乗降客数の合計、つまり利用者数も発表されています。本日はこのデータをご紹介しましょう。

昨日5月20日、頼清徳・総統、蕭美琴・副総統は中華民国正副総統就任から満一周年を迎えました。与党・民進党は16日、これに先駆け、総統就任一周年世論調査を発表、この調査結果によりますと、頼・総統の政権運営に対し「満足」と答えた人は6割近い57.3％、「満足でない」と答えた人は40.2％でした。民進党の韓瑩・報道官は、頼・総統の各施政項目に対する満足度はいずれも5割を超えており、中でも国防政策は最も高く64.5％に達し、多くの若者、女性から支持されていると指摘しました。このほか、台湾の主権保護に関する政策、外交、そして全社会防衛強靭性委員会の設立や、武力統一を支持する中国出身配偶者の居留許可取り消しなどの台湾海峡両岸政策についても6割前後の支持と、高く評価されています。こうした傾向は、蔡英文・前総統の時代を引き継いでいるといえますね。

この世論調査は、与党・民進党が独自に行なったものですが、肌感覚としてズレているイメージはありません。では、地方自治体の首長や政党トップの人たちを含めた場合の評価はどのようなものなのでしょうか。台湾のビジネス雑誌『遠見』は、先ごろ「地方自治体の首長」、「中央政府及び両院院長」、「政党トップ」と台湾における大物政治家10人の好感度調査を行いました。なお、この調査では、倒閣運動やリコール運動に対する見方も聞いています。支持政党ごとに、様々なトピックに対する考えが大きく異なる台湾、どのようなバランスとなっているのでしょうか。

本日はこの結果をご紹介しましょう。

本日のこのコーナーでは、台湾の野球ファンはもちろん、日本の野球ファンの間でも大きな話題となっている台湾出身の右腕、日本プロ野球、北海道日本ハムファイターズに在籍する台湾人右腕、古林睿煬投手について、深堀りで紹介いたしましょう。

おととい5月5日、日本は「子どもの日」でしたね。リスナーの皆様は、子供の頃、将来どんな職業に就きたいと思っていましたか。台湾の「こどもの日」にあたる「兒童節」は4月4日です。本日のこのコーナーでは、台湾で子供向けの新聞の発行している国語日報が先月の「兒童節」に発表した、台湾の小学生の好きな仕事、嫌いな仕事のランキングを、日本の小学生と比較をしつつ、ご紹介いたしましょう。

最近、様々な業界で「人手不足」という話題が出てきます。最も大きな要因は少子高齢化と言われます。日本ほど、少子高齢化は進行していない台湾ですが、社会状況は非常に似ています。様々な業界で「人手不足」が叫ばれていますが、このうち、人々の暮らしを支えてきた交通インフラにもはっきりと影響が出ています。それは、どの業界かといいますと、バス会社、特に台湾華語で「客運」と書く、中長距離バスの業界における運転手さん不足なんです。

台湾のバスは乗合バスを含め、路線に数字が割り当てられていますが、この「客運」は原則的に4桁の数字が割り当てられています。「客運」は大きく分け2つ、中距離バスと長距離バスに分けられ、一般道のほか高速道路を通る中距離バスを指す「一般公路客運」、主に高速道路を走るいわゆる高速バスを指す「国道客運」があります。こうした台湾の中長距離バスを取り巻く環境の変化、きっかけの一つが新型コロナウイルスのパンデミックでした。

交通部公路局の統計によりますと、パンデミック前の2019年、台湾全域の中長距離のバス路線は637路線でした。そして、利用者数は延べ1億2841万4314人、年間売上高は台湾元118億4687万4002元、現在のレートで日本円にしておよそ524億4320万円でした。昨年2024年、台湾全域の中長距離のバス路線は539路線へと98路線減り、利用者数は延べ1億2841万4314人か8075万3028人と、37.1％のマイナス、年間売上高も台湾元118億4687万4002元から72億1207万4493元、現在のレートで日本円にしておよそ319億2380万円と、こちらも39.1％のマイナス、ほぼ4割減っているんです。

アメリカのドナルド・トランプ大統領がアメリカ現地時間の2日に発動した「相互関税」政策により、世界は大混乱に陥っています。4月9日、報復措置を取らなかった国・地域に対しては、今後90日間、全世界に対し一律に課した10％のみとし、上乗せ分については停止すると発表しましたが、先行きは不透明です。

何より、32％の相互関税を課せられた中華民国台湾は、輸出が主体の「貿易立国」。当然、世界一の経済大国アメリカ向けの輸出は多く、その割合は23.4％とおよそ4分の1を占め、金額では1114億米ドル(現在のレートで15兆6580億円)に達します。情報通信技術の関連製品や電子部品が全体の65.4%、およそ3分の2を占めており、いずれにせよ影響は必至です。

中華民国政府は、少しでも有利な条件を引き出そうと、アメリカと交渉を始めているほか、国内では、影響を受けることとなる各産業への支援プランを打ち出すなど、連日対応に追われています。また、株価の暴落による影響を考慮し、今年の所得税の支払い期限は、従来の6月2日から6月30日まで延長され、分割払いも認められることとなりました。

では、台湾の人たちは、今回のトランプ政権の動きを受け、どのような感情をいだいているのでしょうか。本日は、財団法人台湾民意基金会の調査をもとにご紹介いたしましょう。

リスナーの皆様は、タバコは吸われますか。日本の厚生労働省の2022年の調査によりますと、タバコを習慣的に吸っている20歳以上の人の割合は男性が24.8％、女性が6.2％、全体では14.8％と、いずれも2019年の調査に比べて減少し、過去最低となりました。私の子供の頃、40年前くらいは男性はほとんど吸っていたイメージでしたので、大きく変わりましたね。

喫煙者の方に聞いてみますと、公共交通機関はもちろん、公共スペースのほか、飲食店でも禁煙の場所が増えたほか、多くの自治体で路上喫煙を規制する条例が制定されるなど、愛煙家にとっては、かなり肩身が狭い状況のようですね。

台湾はどうでしょう。実はタバコに関する規制については、台湾はタバコは吸う本人の健康はもちろん、周りの人、受動喫煙の問題が深刻であるとして、日本をリードする形で、様々な取り組みを行ってきました。本日はさきごろ、衛生福利部国民健康署が発表した台湾のタバコにまつわる統計をご紹介していきましょう。　

日本は4月が新年度ですね。先週から、オフィス街や朝晩の通勤電車の中で、おろしたてのスーツを着た新社会人の姿をみかけることが多いのではないでしょうか。。私の日本でのサラリーマン生活は5年ほどでしたが、少し社会人生活に慣れて頃、就活生やフレッシュパーソンの姿をみかけると、心の中で声援を送っていたものです。

Z世代という言葉がありますね。野村総合研究所の用語解説によりますと、1990年代なかばから2010年代序盤に生まれた世代を指すといい、今年ですと28歳以下の若者を指すことになります。この時期、各メディアでは、「『Z世代』の新入社員の傾向は？」、「どのような育成方法がふさわしいか」などなど、Z世代の新人や若手社員に関する記事をたくさんみかけます。

台湾でも「Z世代」は全く一緒、そのまま「Z世代」と書き、台湾華語では「Z世代」と読みます。台湾の場合、新入社員を大量採用する規模の大きい企業は限られている上、学年は9月入学、6月卒業、かつ卒業後に就職活動を始める人も多いので、日本のように、至る所でフレッシュパーソンをみかけるという状況はありません。ただ、日本と台湾のZ世代、仕事に関する考え方には似ている部分もあるかもしれません。

本日のこのコーナーでは、大手求職、転職サイトの調査結果をもとに、様々な角度から、台湾の働く「Z世代」と仕事に関する考え、思いを掘り下げていきたいと思います。