ユネスコでは芸術や文化の担い手への保護の観点から、勧告や条約を作ったり、国際的な調査を行なっていますが、日本ではなぜかそれが国内の政策にあまり反映されていません。ユネスコの＜文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約＞エキスパートファシリティーメンバーの坪井ひろ子さんに、条約批准に関する疑問をおうかがいします。

※本編中で使われている用語について（２０２４年９月現在）

・文化多様局の正式名称は、Diversity of Cultural Expressions entityです。

・＜文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約＞の批准国数は、正式には１５５ヵ国及び１地域（欧州連合（EU））です。

※本編中で扱った各種韓国や条約や調査については以下からご覧になれます。

▼芸術家の地位に関する勧告（１９８０年勧告）
https://www.unesco.org/creativity/en/1980-recommendation-concerning-status-artist#:~:text=The%201980%20Recommendation%20concerning%20the,mobility%20and%20freedom%20of%20expression.
▼文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約（文化多様性/２００５年条約）
https://www.unesco.org/creativity/en/2005-convention
▼「Investing in Creativity（創造性への投資）」（２０１８年）
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000265550_jpn
▼「Re|shaping policies for creativity: addressing culture as a global public good; executive summary (創造性のための政策の再/形成　グローバルな公共財としての文化への取組 エグゼクティブ・サマリー)」（２０２２年）
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000380475_jpn

▼UNESCO survey for artists and culture professionals

https://www.unesco.org/en/articles/unesco-survey-artists-and-culture-professionals