2027年、iDeCoの掛金を増やしますか。それとも、今の生活に合わせて減らしますか。
企業年金のない会社員の上限が月2.3万円から6.2万円へ広がる改正を受けて、僕自身の掛金をどうするか考えました。
所得がなくなるなら月5,000円にする、という選択。その理由を、NISAとの優先順位や退職所得控除の仕組みと一緒にお話しします。
じょにぃちゃんねるのYouTube動画を音声版にしたエピソードです。制度情報の基準日は2026年9月15日です。
僕の基本戦略は、生活防衛資金を確保したうえで、まずNISAの枠を使うこと。生活必需品にはふるさと納税の返礼品も活用し、それでも余裕がある、老後まで引き出せなくてもよいお金をiDeCoに回す、という順番です。
主な話題
・2026年12月の掛金上限・加入年齢の拡大
・月2.3万円と6.2万円の所得控除による税軽減
・年6%で48年間積み立てた場合の仮定の比較
・月5,000円で拠出を続けることと退職所得控除
・会社の退職金とiDeCo一時金を受け取る順番
「無職かどうか」だけで税軽減は決まりません。本人の課税所得と加入資格によって判断が変わります。NISA優先や掛金の金額は、僕個人の考えです。
音声を聴く際の補足
音声だけでは伝わりにくい点と、数値・制度の説明を補足します。
・月6.2万円を12か月拠出し、所得税・住民税の合計税率を30%と仮定した年間税軽減額は22万3,200円です。本編の「20万3,200円」を訂正します。月2.3万円なら8万2,800円、差は14万400円です。合計40%の場合はそれぞれ29万7,600円、11万400円、差は18万7,200円です。
これらは年間掛金の全額に同じ税率を適用できる所得がある場合の概算です。40%は実際の税率区分を示すものではなく、復興特別所得税などは含めていません。所得税の精算と翌年度の住民税の軽減に分かれ、全額が年末調整で戻るわけではありません。動画内だけの訂正表示も、音声では伝わらないためここに記しています。
国税庁・掛金控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm
住民税の課税時期
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e013/kurashi/zeikin/juminzei/zei_gaiyo/jyuuminzei-gaiyo.html
・最低掛金は月5,000円。年1回まとめて拠出する場合も12か月分は最低6万円で、「年5,000円で1年分を拠出できる」という説明は訂正します。
iDeCo公式・年単位拠出
https://www.ideco-koushiki.jp/library/
・iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取る場合は「一時所得」ではなく「退職所得」です。月5,000円でも実際の拠出期間は控除の計算に関係しますが、運用のみの期間はそのまま加算されません。「5年間で控除350万円増」の例は、拠出20年から25年、他の退職金との重複調整なしを仮定した計算額で、350万円の税軽減ではありません。
拠出期間の説明
https://faq.benefit401k.com/everyone/faq_detail.html?id=904
・第3号被保険者でも、本人に課税所得があれば掛金控除による税軽減を受けられます。課税所得がない場合は、この税軽減効果がありません。国民年金保険料の免除などにより拠出できない場合もあり、無職なら一律に月5,000円で継続できるという意味ではありません。
iDeCo公式FAQ
https://www.ideco-koushiki.jp/faq/
・受給開始時期の上限が75歳に広がった施行日は、2020年4月ではなく2022年4月1日です。
https://www.ideco-koushiki.jp/library/2022kaisei/
・今回の拡大は2026年12月1日施行予定で、通常の口座振替は12月分が2027年1月です。企業年金がある方の月6.2万円は企業年金と共通の上限です。70歳未満への対象拡大にも受給状況等の条件があり、自営業を続ければ第1号のまま70歳まで加入できるわけではありません。
厚生労働省・改正内容
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html
運用試算の条件
22歳から70歳到達まで48年間、初期資産ゼロで毎月末に576回積み立て、途中の取り崩しなし。年6%を実効年率として月利に換算しています。月2.3万円の元本は1,324.8万円、月6.2万円は3,571.2万円です。70歳未満まで加入資格を満たすことを仮定し、手数料・受取時の税金・インフレ・税軽減額の再投資は含めません。将来の運用結果を保証するものではありません。
受取時とふるさと納税の補足
退職金との重複調整は受取年・勤続や拠出の重複期間・先の受取額で変わり、年齢差だけでは判断できません。ふるさと納税は寄付を先に支払い、控除上限と手続きを満たす場合の実質年間自己負担が2,000円です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e013/kurashi/zeikin/juminzei/zei_gaiyo/furusatoonestop.html
皆さんはiDeCoとNISAをどう使い分けていますか。参考になりましたら、番組のフォローをお願いします。