【概要】

本報告は、知的財産高等裁判所が平成22年8月31日に言い渡した「伸縮性トップシートを有する吸収性物品」事件（平成21年(行ケ)第10434号）の判決について、その概要、判決理由、および知的財産実務における意義を詳細に分析することを目的とする。

特許制度における「明確性」は、単に「発明が技術的に理解できるか」という側面だけでなく、「第三者が権利範囲を予測できるか」という法的安定性、さらには「産業の発展を阻害しないか」という公益的側面も含む多層的な意義を有する。

本判決は、この「第三者に不測の不利益」という観点から明確性要件の適用範囲を限定し、特許制度のバランスを再構築する試みとして解釈できる。裁判所が明確性要件の判断において、他の記載要件（実施可能要件、サポート要件）との重複を避ける姿勢を示したことは、各要件の独立性を重視し、審査・審判・訴訟における判断の効率化と公平性を図るという、より広範な司法政策の一環である可能性を示唆している。