・『特許判例百選（第5版）』掲載判例（事件：023）

・侵害品のメンテナンス行為

本レポートは、特許権侵害行為としての「生産」（特許法2条3項1号）に、製品のメンテナンス行為が該当するか否かという法的論点に焦点を当て、詳細な分析を提供することを目的としています。特に、日本の知的財産高等裁判所が平成27年11月12日に判決を下した「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件」を中心に、関連する判例法理を深く掘り下げ、実務上の示唆を導き出します。

直接侵害としての「生産」の解釈に加え、メンテナンス行為に関連する部品供給における間接侵害（特許法101条1号「のみ」要件）についても検討し、多角的な視点から特許権侵害のリスクを評価します。

・『商標判例百選』掲載判例（事件番号：040）・インターネットショッピングモール運営者の責任

知財高裁平成24年2月14日判決、通称「チュッパチャプス事件」（事件番号：平成22年(ネ)10076号）は、日本の知的財産法において画期的な事案として位置づけられています。

本件は、インターネットショッピングモール運営者である楽天株式会社の商標権侵害責任の有無が問われたものであり、最終的な結論としては第一審と同様に控訴棄却（侵害不成立）であったものの、その判断理由において、オンラインプラットフォーム運営者の責任に関する新たな判断基準を示した点で、実務に大きな影響を与えました 。

・『特許判例百選（第5版）』掲載判例（事件：007）

・作用効果不奏功の抗弁

【概要】本報告書は、大阪高等裁判所が平成14年11月22日に下した特許権侵害訴訟判決（平成13年（ネ）3840号）、通称「エアロゾル事件」の概要と判決の意義を詳細に分析するものです。本件は、特許発明の技術的範囲の充足性、特に「作用効果不奏功の抗弁」の適否が争点となった点で、知的財産法実務において重要な判例として位置づけられています 。

主要な争点は、被疑侵害製品が特許発明の構成要件を充足するか否か、そして控訴人が主張した「作用効果不奏功の抗弁」が一般論として認められるか否かでした 。この抗弁は、被疑侵害製品が特許発明の構成要件を形式的に満たしていても、明細書に記載された発明の作用効果を奏しない場合には、特許技術の範囲に含まれないと主張するものです 。

本レポートは、知的財産分野へのキャリアチェンジを検討しているものの、実務経験がない方々に対し、株式会社知財塾が提供する『知財塾』プログラムがどのようにその目標達成を支援し、さらに、転職サイト「知財お仕事ナビ」でどのような就職サポートを提供するのかを具体的に解説します。

本報告書は、日本の知的財産法において重要な先例となった最高裁判所平成11年7月16日第二小法廷判決、通称「生理活性物質測定法事件」（平成10年（オ）第604号：特許権侵害予防請求事件）の概要と、その法的意義を詳細に分析するものである。

本判決は、民集第53巻6号957頁に掲載されており、特許法における「方法の発明」と「物を生産する方法の発明」の区別、およびそれぞれの特許権の効力範囲について明確な指針を示した点で、日本の特許実務、特にバイオテクノロジー・医薬品分野における測定方法の発明の保護範囲に大きな影響を与えた 。

本報告書は、眼鏡チェーン業界の主要企業である株式会社ジンズホールディングス（以下、JINS）が、株式会社インターメスティック及び株式会社ゾフ（以下、Zoff社）に対して提起した意匠権侵害訴訟について、その詳細な内容、両社の主張、および東京地方裁判所による判決結果を包括的にまとめるものである。

この訴訟は、特にレンズ跳ね上げ式眼鏡に採用された「磁着式フリップアップ機構」という特定のデザインに関する意匠権侵害が争点となり、現代の消費財市場における知的財産権、とりわけ意匠権の保護がいかに重要であるかを改めて浮き彫りにする事例として、業界内外から大きな注目を集めた。

江崎グリコ株式会社が誇る人気チョコレート菓子「Pocky（ポッキー）」の形状が、2025年7月25日付で特許庁に「立体商標」として登録されたというニュースが発表されました 。これは、1966年の発売以来60年目を迎えるポッキーにとって新たな節目であり、日本の知的財産権、特に食品業界におけるブランド保護の観点から極めて重要な意味を持つ出来事です 。この登録は、文字やロゴがなくとも、その特徴的な形状を見ただけで「Pocky」と認識できることが認められたという点で、その意義は計り知れません 。

本レポートでは、このニュースの背景にある立体商標制度の基礎知識から、登録に至るまでの高いハードル、そして過去の先行事例との比較を通じて、今回のポッキーの登録が持つ戦略的意義とメリットを詳細に分析します。

・『特許判例百選（第5版）』掲載判例（事件：022）

・リサイクルと消尽

平成19年11月8日に最高裁判所第一小法廷によって言い渡された「インクタンク事件」判決（正式名称：平成18年（受）第826号特許権侵害差止請求事件）は 、特許権の消尽理論、特に特許製品のリサイクルや再製造の文脈におけるその適用範囲を明確化した画期的な判決として、日本の知的財産法において重要な位置を占めています。この判決は、特許権者が合法的に販売した製品について、その後の加工や部材の交換が「新たな製造」に該当するか否かという、リサイクル製品の法的評価に関する長年の論争に終止符を打つものでした 。

本件は、特許権者が一旦流通に置いた特許製品に対して、その後に第三者が施す加工や部材交換行為が、特許権の効力が及ばない「消尽」の範囲内にとどまるのか、あるいは特許権の効力が再び及ぶ「新たな製造」と評価されるのかという、現代社会におけるリサイクル活動と知的財産権保護のバランスに関する根本的な問いを提起しました。

最高裁判所は、この複雑な問題に対し、従来の類型的な判断枠組みを超え、多様な要素を総合的に考慮する新たな基準を提示しました 。この新たな基準は、特許制度が目指す発明の奨励と産業の発展という目的と、製品の再利用を通じた環境保護や市場競争の促進という社会的要請との間で、司法がいかに調和を図ろうとしたかを示すものです。

2025年5月29日、NYタイムズはAmazonと自社編集コンテンツをAmazonの人工知能（AI）商品向けに利用するのを認める契約を締結したと発表しました 。これはNYタイムズにとって初の生成AI関連ライセンス契約となります 。  

この提携により、AmazonのAIモデルはNYタイムズのニュース報道だけでなく、傘下の料理ウェブサイトNYT CookingやスポーツメディアThe Athleticに関連するコンテンツも使用してトレーニングできるようになり、これにより生成型AIはより質の高いニュース素材を理解し活用できると期待されます 。  

この提携の重要な点は、AmazonがNYTの著作権コンテンツを引用する際、関連する出典や参照リンクを添付するという合意が含まれていることです 。NYタイムズのCEOは、この協定が知的財産権の保護と執行を促進する重要な方法であり、自社コンテンツの新たな収益モデルを見出す試みであると強調しています 。

ドナルド・トランプ元大統領は、AIサミットの基調講演において、AI学習に利用される全てのコンテンツに対してマイクロライセンシング（著作物の契約・利用・支払いを極めて簡易に行える仕組み）や個別支払いを義務付けることは「不可能な仕事」であると明確に表明しました 。

彼は、「読んだり勉強したりした全ての記事や本、その他のものに対して料金を支払わなければならない状況では、成功したAIプログラムを期待することはできない」と述べ、利用する知識全てに支払いを要求することは、特に制限の少ない中国と比較して、米国のAI開発の競争力を損なうと主張しました 。ただし、記事の複製や剽窃はできないが、現在の解釈では書籍や記事から学ぶことは著作権法に違反しないと付け加えています 。