・『特許判例百選（第5版）』掲載判例（事件：049）

・自然法則の利用

【概要】

本報告書は、知的財産高等裁判所が平成28年2月24日に下した「省エネ行動シート事件」判決（平成27年（行ケ）第10130号）について、その概要、判決の要旨、および知的財産法実務における意義を詳細に分析することを目的とします。この判決は、特許法における「発明」の定義、特に「自然法則を利用した技術的思想の創作」という要件の解釈において重要な先例となるものです。

日本の特許法において「発明」に該当するか否か、すなわち「発明該当性」は、特許が付与されるための最も基本的な要件です。特許法第2条第1項に規定される「自然法則を利用した技術的思想の創作」の範囲を明確にすることは、技術革新の保護と自由な事業活動のバランスを保つ上で極めて重要であり、本判決はこの境界線を画する上で示唆に富んでいます。特許制度が保護すべき「技術」の領域を明確にすることで、発明者は自身の創作が特許保護の対象となり得るか否かを判断する際の指針を得ることができます。