連立政権の中核をなすタイ貢献党の目玉政策である電子マネー１万バーツ給付計画に対して、経済的問題が起きるとする意見が専門家などから出ているほか、不正の温床となりかねないなどと危惧する声も上がっている。このため、国家汚職制圧委員会（NACC）はこのほど、計画に問題点がないかを詳しく調査するための部会を立ち上げた。部会の設置は、NACCの腐敗監視・評価パネルの提言に伴うものという。スパNACC委員を長とするこの部会は様々な関係政府機関の代表で構成され、電子マネー給付計画に関する情報の収集や分析を主に行うことになる。