『バンコク週報』　タイのビジネスニュース、自動車産業、環境関連記事など

今年のタイの夏（３～５月ごろ）は暑さが厳しく、エアコン使用による電力消費も増大しているが、エネルギー省によれば、４月27日に過去最高の電力消費３万6356メガワットを記録した。今夏は電力消費の最高記録がすでに複数回塗り替えられているが、27日の電力消費はさらに増大しており、22日に記録された過去最高消費量を上回っている。気象局によれば、27日に国内で観測された最高気温は44度。また、保健省によれば、暑さが原因の死亡は、昨年が37人だったが、今年はすでに30人近くに達している。

タイ国スポーツ局（SAT）によれば、バンコク都プラナコン区のラタナコーシン島にモータースポーツ専用のサーキットを設けられ、F1レースが開催される見通しという。開催に向けた準備には３～４年かかる見通しという。ラタナコーシン島は、王宮、サナムルアン（王宮前広場）、広大な寺院建築群などのある地区で、このエリアがチャオプラヤ川と運河で囲まれていることから「島」という名称が付いている。

国立公園野生動植物保護局はこのほど、北部チェンマイ県のチェンダオ野生動植物保護区で人為的とみられる火災が複数確認されたことから、この保護区を閉鎖することを決めた。同局のアタポン局長によれば、火災を含む保護区に関連する様々な問題を当局が解決できるまで保護区は閉鎖される予定。同保護区では現在、国立公園事務所が野生動植物に影響を及ぼす可能性のある問題の調査を行っている。 同局長は、「保護区内に自生している貴重な植物が人為的な火災によって絶滅の危機に瀕している。早急に対策を講ずる必要がある」と述べている。

これまで副首相兼外相を務めてきたパンプリー氏は内閣改造人事が官報で発表された４月28日、改造で副首相兼任を外されたことを不満として、セーター首相に辞表を提出し、すぐに外相辞任が認められた。パンプリー氏が報道陣に語ったところによれば、副首相と外相の役割をきっちり果たしてきたという自負があり、実績不足で副首相ポストから外されたとは考えにくいという。

政権発足時から大臣を務めてきた４人が閣外に去り、６人が新たに入閣する官僚人事が国王陛下のご承認を得たことから、新閣僚の顔ぶれが４月28日、官報で発表された。これまでセーター首相が兼任していた財務相は、これまでの報道通り、ピチャイ・タイ証券取引所（SET）元理事長が担う。ピチャイ氏は副首相を兼任する。また、「内閣改造で首相は国防相を兼任する見通し」と報じられていたが、これは外れ、スティン氏が引き続き国防相を務める。

セーター首相は４月27日、果物の産地として知られた東部チャンタブリ県において、「今年のタイのドリアン輸出を1300億バーツに引き上げることが政府の目標」と宣言した。その独特な香りで知られる果物の王様、ドリアンは国内の複数の県で生産されているが、チャンタブリのドリアンは味の良さで評判となっている。昨年のタイのドリアン輸出は約1200億バーツだった。マレー半島原産とされるドリアンは、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンなど東南アジアの国々で栽培されている。

タイ南部の観光島であるプーケット県のソポン知事は４月26日、プーケット商工会議所の年次総会の席上、同県を特別行政区に指定するよう政府に申請中であると報告した。税徴収や予算配分などに関する自治体の裁量権が強化される特別行政区には、これまでにバンコク都とパタヤ市が指定されている。国際的ビーチリゾートのパタヤ市は東部チョンブリ県バーラムン郡に位置する人口12万人ほど（2019年の統計）の特別市。同知事によれば、プーケット県ではプーケットの観光的魅力をさらに高めるために様々な開発計画を打ち出しているが、裁量権が限定されているため、思うように予算を投入できないのが現状とのことだ。

セーター首相は４月26日、タイ公式訪問中のバングラデシュのシェイク・ハシナ首相との間で自由貿易協定締結に向けた２国間交渉に関する基本合意書を取り交わした。その後の記者会見で、セーター首相は、「タイとバングラデシュが自由貿易協定を締結するために協力し合うことができるようになりうれしい」と述べた。このほか、２国間では同日、両国の政府関係者の交流促進が期待される公用旅券所持者ビザ免除協定が締結され、エネルギー、関税、観光の分野での２国間協力の促進に関する覚え書きが取り交わされた。 今回のハシナ首相のタイ公式訪問は４月24日から29日までの６日間。同首相は北部チェンマイ県で開催された国際会議に出席するため2013年５月にタイを訪れたことがある。

タイ商務省事業開発局（DBD）によれば、今年第１四半期（１～３月）の海外直接投資は合計369億200万バーツあまりに達しており、国別では日本からの投資が約190億600万バーツと最も多かった。同期間、外国人事業法に基づき178件に及ぶ外国からタイへの投資が許可され、これによってタイ人849人分の雇用が創出された。国・地域別の投資件数（投資額）の順位は、１位が日本の40件（約190億バーツ）、２位がシンガポールの32件（約32億9400万バーツ）､３位が米国の29件（約10億4800万バーツ）、４位が中国の20件（約28億8600万バーツ）、５位が香港の11件（約10億1700万バーツ）などとなっている。

１日当たり最低賃金が５月１日にタイ全国で一律400バーツに引き上げられると一部で報じられていたが、カロム政府副報道官は４月25日、「政府が５月１日に最低賃金を引き上げることはない。最低賃金３者委員会が５月14日に行う検討の結果待ち」と説明した。全国一律400バーツへの賃上げは、政府、雇用者、被雇用者の代表で構成される最低賃金３者委員会が承認済みとも報じられていたが、同報道官によれば、委員会はまだ承認しておらず、５月14日に予定されている同委員会の第22回会合で承認され初めて賃上げが可能になるという。