バンコク都バーンプラット区のチャオプラヤ川沿いに建つ老朽化した屋敷が土地付きで２億バーツ（約８億4000万円）でネット販売されていることがタイで話題となっている。土地面積は約1500平方メートルに及ぶものの、古い屋敷の方はといえば、内部は比較的しっかりした造りとなっているが、外部は外壁の板張りが部分的に朽ちているなど廃墟の様相を呈している。そのため、建物をそのまま使うとなれば、相応の費用をかけて修繕する必要がある。

スリヤ運輸相はこのほど、５月に中国を訪れ、両国がタイで進めている高速鉄道建設計画とタイ南部が舞台となる総工費１兆バーツのランドブリッジ・メガプロジェクトについて中国側と協議する予定であることを明らかにした。具体的には、運輸相はタイ・チームを率いて５月７～９日に中国で開催されるタイ・中国合同閣僚会議に出席。タイ側からは、バンコクと東北部ナコンラチャシマ県を結ぶ高速鉄道第１期工事の進捗状況などが説明される予定だ。

先ごろ、現行憲法を全面的に改正するためには国民投票が３回必要などとする政府国民投票委員会の提案が閣議で承認されたが、ワンムハマトノー下院議長はこのほど、改憲の是非を問う国民投票を行うまでは議会で改憲を審議することはできないと説明した。国会は現在、閉会中で、次期国会は７月３日に召集される。国会閉会中には来年度予算案を審議する臨時国会が開かれる見通しだ。下院議長によれば、臨時国会で予算案以外に何を審議するかを事前に決める必要があるものの、国民投票で改憲賛成が多数とならなければ、改憲を国会で審議することはできないため、臨時国会で改憲を取り上げることはできないという。

タイ気象局は４月24日、北部、東北部、バンコクを含む中部、東部で26日から30日にかけて気温がこれまでになく上昇する可能性があると警告した。この期間の気温は、2016年４月28日に北部メーホンソーン県と2023年４月15日に西部ターク県で記録されたタイの過去最高気温である44.６度を上回ることも考えられるという。今年に入っての最高気温は北部ラムパン県で４月22日に観測された44.２度。

タイ東部ラヨン県バンカーイ郡バンブットに位置するウィン・プロセス社の化学品倉庫で４月22日に発生した大火災について、セーター首相はこのほど、避難した周辺住民が早期に帰宅できるよう原因特定や健康被害などの調査を急ぐよう命じた。出火したのは22日午前９時ごろ。倉庫内にあった化学品の廃液、タイヤ、プラスチックごみ、電子基板などが黒煙を上げて燃え大火災となった。懸命の消火作業で23日になってようやく鎮火。火災で発生した異臭は10キロほど離れた場所でも感じられた。 火災は周辺住民の生活にも影響を及ぼしており、約70人が避難した。

2019年に当時の軍政下で任命された上院議員250人は５月11日で５年の任期が満了となるが、これら議員に代わる新しい上院議員を選ぶための法案が、先の閣議で承認された。立候補届の受付は５月13日に開始され、６月９日に郡、同16日に都県、同26日に全国レベルで上院議員が選出される。また、現行の2017年憲法では、新上院議員は200人に減らされ、有権者の投票による下院議員選挙とは異なり、上院議員は立候補届出をした者による互選で選ばれる。

 中核与党・タイ貢献党が5000億バーツを投じ、目玉政策として実施しようとしている電子マネー１万バーツ給付計画について、パオプーム財務大臣秘書官はこのほど、社会的弱者に経済的支援を供与するだけでなく、景気に刺激を与えることを目指した有益なものだと改めと強調した。同秘書官によれば、現在の個人消費は必ずしも経済の実態を反映しておらず、経済指標も国民の購買力が旺盛であることを示していないという。また、工業省工業経済事務局（OIE）の製造業生産指数（MPI）は16カ月連続でマイナスとなっており、仮にマイナスが連続17カ月となれば、過去最長とになる。このような落ち込みはこれまでに例がないとのことだ。

バンコクに隣接するノンタブリ県で先ごろ、切断された人体の一部が見つかった事件で、地元警察は４月24日までに、遺体が日本人カバシマ・リョウスケさん（47）で、殺人容疑などでカトウ・タクヤ（50）とスズキ・ヒロト（33）の日本人２人の行方を追っていること、これら３人が暴力団関係者とみられることなどを明らかにした。事件が発覚したのは今月19日、同県バンブアトーン郡で10歳の少年が茂みの中から人の腕を見つけたのがきっかけ。その後、警察の捜索で黒のポリ袋に入った腐敗の始まった頭部などが見つかった。頭蓋骨には銃で撃たれたとみられる痕跡があった。

ピパット労相によれば、タイ政府は世界各地で労働者の祭典が執り行われる５月１日のメーデーに合わせ１日当たり最低賃金を全国一律で400バーツに引き上げることなどを検討。この賃上げは政府、雇用者、被雇用者の代表で構成される最低賃金３者委員会がすでに承認したという。ただ、３者委員会では合意に至っておらず、５月１日実施は無理とのタイ現地報道もあり、情報が交錯しているようだ。

バンコクの西隣、中部ナコンパトム県でこのほど、外国人を不法就労させているとして鶏肉加工工場から20万バーツを脅し取ろうとした容疑でサームクワーイプアク警察署の警官８人が県警本部長の承認のもとに停職となった。工場の女性オーナーによれば、警官８人が３月29日にやって来て、工場で働いていたミャンマー人５人を連行。オーナーは５人が合法的に就労していることを示す書類を警官に提出したが、「書類が不十分」として法的措置を執る構えを見せ、見逃す見返りに20万バーツを支払えと迫ってきたという。オーナーが断ると、１万5000バーツに値下げしてきたとのことだ。