タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、政府の電子マネー１万バーツ給付計画にはかろうじて過半数が賛成しているものの、この計画のために政府が5000億バーツを借り入れようとしていることには大多数が反対しているとの世論調査結果を発表した。調査は11月13～16日にかけて実施され、全国の18歳以上の1310人が回答した。計画では、富裕層を除く16歳以上のタイ人全員、約5000万人が電子マネー１万バーツを受け取れるとされているが、そのための資金を確保すべく政府が5000億バーツの借り入れを予定していることについては、50.69％が「強く反対」、18.７％が「反対」、14.89％が「どちらかといえば賛成」、13.35％が「強く同意」、２.３％が「わからない・興味がない」と回答した。