16歳以上の国民全員に電子マネー１万バーツを給付するという政府の目玉政策、デジタルウオレット計画について、セーター首相は10月14日、計画を支持している人々に対し、その旨を表明するよう呼びかけた。計画は政権党・タイ貢献党が実行を約束しているものだが、経済専門家などの学識経験者からは否定的な意見が数多く出ている。首相は訪問先の中部ピサヌローク県で、「政府は来年２月に給付金計画を開始することを決めている。計画の目的は市中の資金流通量を増やすとともに人々の財布を潤わせること。反対意見で給付金計画が頓挫することがないように給付金を受け取りたい人はそのことを口に出してほしい」としている。