タイ政府の目玉政策である電子マネー１万バーツ給付について、必要な資金を政府が借り入れで調達しようとしていることに批判が出ているが、プームタム副首相兼商務相はこのほど、政府が5000億バーツを借り入れるために作成した法案の内容を国の法律最高諮問機関である法令委員会が精査中と報告した。同案は間もなく政府に戻され承認される見通しという。この給付計画に対しては、経済専門家を含む数多くの学識経験者が将来的に大きな経済的負担を生じさせるなどとして否定的な意見を表明しているが、プームタム副首相は、「この計画はただ単に国民に電子マネーを配るだけではなく、現在まだ低水準にある国民の購買力を引き上げ経済成長につなげることが大きな目的」と述べている。