昨日は「2024年問題」についてお話しました。来年2024年4月に、働き方改革関連法によってトラックドライバーの時間外労働時間に上限規制が設けられることで、ただでさえ不足気味のトラックドライバーが、さらに足りなくなることによって、さまざまな社会的な問題が生じる可能性があるということでした。なぜトラックドライバーが不足するのかについて、法律の改正と労働環境により不足が生じる供給面と、オンラインショッピングなどのEC市場の拡大という需要の両面から説明しました。供給面からは、時間外労働ができなくなることで、ドライバー一人当たりの走行距離が短くなり、ひとりでは長距離の幹線輸送などが制約を受けることを説明しました。あるいはトラックドライバーという職が、一般的な産業の平均と比較して、長時間労働と低めの賃金であることから、若年層の成り手が少なく、高齢化している現状があります。

さらには、私たちもコロナ禍で、オンラインショッピングにすっかり依存していましたが、EC市場の急速な成長で、需要の拡大に供給が追いつかないということです。それは商品の販売量の増加に、配送が間に合わなくなるということになります。

2024年と言えば、もう来年のことですが、2024年問題の解決策はあるのでしょうか。この問題については、私自身も関わっている日本ロジスティクスシステム協会の九州の研究会に、多くの専門家をお呼びしたり、物流業界の方々とディスカッションを重ねているのですが、現在までのところでは抜本的な解決策は見出せていません。そうなると昨日もお話ししたように、日常生活であたりまえとして享受しているコンビニやスーパーでの購入や、オンラインショッピングや宅配便の配送などに支障が出ることは避けられないでしょうし、また物流コストが上がればいろいろな分野に値上げとして波及する可能性があります。そうなると2024年問題は、単に「物流の2024年問題」で済まされる範囲で

留まらないということになります。

特に九州は、農作物などが全国に配送されたり、多くの貨物が九州域内を超えて首都圏や関西圏との双方向に長距離輸送されていることを考えれば、とても深刻な問題と言えます。九州は自動車アイランドとも、シリコンアイランドとも言われていますが、それらの部品や原材料の調達や製品の配送のほとんどは、トラック輸送されているからです。2024年問題は、九州にとってより深刻な影響があることにもなります。

解決のためのただひとつの決め手があるわけではありませんが、いくつか取り組まれていることはありますので、危機を煽るだけではなく、期待の部分もすこし紹介をしたいと思います。まず最初は、この放送の中でも今までに何回か取り上げてきましたが、トラックに替えて、大量輸送機関を利用することです。これをモーダルシフトと言います。つまりトラックは確かに小回りのきくフレキシブルな輸送手段ですが、大量輸送や長距離輸送には、フェリーや内航海運、鉄道などを利用することで、ドライバー不足の緩和が可能です。実際に近年九州を発着するフェリーボートのサービスには、大型船やドライバーに快適な設備を備えた新造船が続々と投入されています。首都圏を結ぶ東京九州フェリーや、日本海側を結ぶ近海郵船の内航船などの、新規航路も開設されていることから、これらがトラック輸送の代替になってくれればと思います。

次に考えられるのは、トラックの積載率を上げることです。少ない貨物でも高い頻度で配送するいわゆる小口多頻度輸送が浸透した結果、国土交通省の調査では、トラックの積載率は、この10年間の平均で４割を切っているようです。つまり走っているトラックの荷台は、半分が使われていないということになります。半分の貨物でもひとりのドライバーが輸送していることを考えると、積載率を上げることで、少ないドライバーで足りることになります。共同配送の促進も考えられます。

またトラックのドライバーの拘束時間には、荷待ち時間と言われる貨物の積載を待つ時間がかなりあると言われています。博多港などでトラックがターミナルに入るのを待っていることのをよく見かけますが、このような時間をどのように削減できるかもあります。

もう一つ挙げられるのは、連携して配送することですが、首都圏などの長距離輸送であれば、中間点でドライバーが貨物を中継することや、トラック以外の輸送手段との連携の促進もあります。そのように考えると、今までのようにフルにトラックが利用されて、そのためにドライバーが必要になるという状況は、緩和されることが期待できます。

2024年問題は、首都圏や関西圏を含めて全国各地との貨物の輸送が必須である九州には、特に重要な問題です。ただし、長距離で大量輸送を船舶や鉄道などで行うモーダルシフトや、トラック輸送自体の効率化を高めることで、トラックドライバー不足を補うことが期待されています。私たちも日常生活の中で、社会的な負荷のかかるサービスについては、見直しが必要かもしれません。それが持続的な成長のSDGsかと思います。

今日のまとめ：2024年問題は、全国各地との貨物の輸送が必須である九州には、特に重要な問題です。ただし、長距離で大量輸送を船舶や鉄道などで行うモーダルシフトや、トラック輸送自体の効率化を高めることで、緩和が期待できます。