「70歳まで働く時代？ 改正高年齢者雇用安定法で働き方はどう変わるのか」　「労働力不足を解消するために改正される高年齢者雇用安定法」。少子高齢化が急速に進む日本では、今後の労働力不足が深刻な問題の一つとなっています。内閣府「令和2年版少子化社会対策白書」によれば、子どもの数を表す年少人口（0歳～14歳）と、生産活動を中心になって行う生産年齢人口（15歳〜64歳）は今後ますます減少する一方、65歳以上の高齢者人口（65歳）はさらに増加。少子高齢化が更に深刻化すると推察されています。。。●年齢3区分で見る人口の構成比。。。内閣府「令和2年版少子化社会対策白書」より筆者作成。2019年時点と比べて、2065年には年少人口が約2％、生産年齢人口が約8％減る一方、高齢者人口が約10％増えています。。。高年齢者雇用安定法の改正は、このように少子高齢化が急速に進む状況下で、経済社会の活力を維持するために行われるものです。健康なシニア世代が働くことができる環境を整え、労働不足を解消し、年金などの社会保障の担い手を増やしていくという目的があります。。。