▫️長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の性能向上や長寿命化を目的としたリフォームを支援する国の補助金制度です。主な特徴は以下の通りです:
## 事業の目的
- 既存住宅の長寿命化や省エネ化などの性能向上
- 良質な住宅ストックの形成
- 子育てしやすい生活環境の整備
## 補助対象となる工事
- 耐震性向上工事
- 省エネ対策工事(断熱改修など)
- バリアフリー化工事
- 三世代同居対応改修工事
- 子育て世帯向け改修工事
- 防災性・レジリエンス性向上工事
## 補助金額
- 補助率:工事費用の1/3
- 補助上限額:
- 評価基準型: 80万円/戸 (130万円/戸)
- 認定長期優良住宅型: 160万円/戸 (210万円/戸)
※()内は三世代同居対応改修等の場合の上限額[1][4]
## 主な条件
1. リフォーム前にインスペクション(住宅診断)を実施
2. 維持保全計画とリフォーム履歴を作成
3. リフォーム後に一定の性能基準を満たすこと
4. 1階床面積40㎡以上、延べ面積55㎡以上であること[1]
## 申請の流れ
1. 事業者(施工業者)が事業者登録を行う
2. 住宅ごとに住宅登録を行う
3. 交付申請を行う
4. 工事完了後、完了実績報告を提出[7]
▫️住宅エコリフォーム推進事業
既存住宅の省エネ性能を向上させるためのリフォームを支援する国の補助金制度です。この制度の主な特徴は以下の通りです:
## 目的と対象
- カーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅のZEHレベルへの省エネ改修を推進することが目的です[1][5]。
- 対象は既存住宅のリフォームのみで、新築住宅は対象外です[3]。
## 補助金の内容
- 補助率は省エネ診断が1/3、省エネ設計等と省エネ改修が40%です[1][3]。
- 補助上限額は1戸あたり35万円です[1][5]。
- 最低補助金額は5万円(診断のみの場合は1万円)です[3]。
## 対象となる工事
1. 省エネ診断:第三者機関による評価
2. 省エネ設計等:省エネ基準適合のための調査・設計・計画
3. 省エネ改修:
- 全体改修・建て替え:住宅全体をZEH水準にする工事
- 部分改修:複数の開口部をZEH仕様基準に適合させる工事[1][3]
## 申請方法
- 申請は事業者登録を受けたリフォーム会社を通じて行う必要があります[5]。
- 工事着手前に申請する必要があります[2]。
## 注意点
- 予算には限りがあり、予算上限に達した時点で受付が終了します[1][5]。
- 2023年度は予算が早期に終了したため、2024年度は予算拡充が予想されます[1]。
この制度を利用する場合は、早めに計画を立て、登録事業者に相談することをおすすめします。また、自治体独自の補助金制度との併用も検討すると良いでしょう。
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