2035年、ロボタクシー市場は4000億ドル規模になるとゴールドマン・サックスが予測した。同じ時期、カリフォルニアの通学路では無人の車が子どもと接触している。金融の温度と、生活道路の温度のあいだを見た回。

自動運転トラックが人間のコストに並ぶのは2028年、遠隔監視者ひとりが担当する車両は6台から26台へ。効率の数字が並ぶ一方で、運転席から消えた判断と責任が、モニター室や自治体の許可基準、事故対応の窓口へと静かに散らばっていく構造が浮かび上がる。

https://www.goldmansachs.com/insights/articles/robotaxis-to-become-a-400-billion-dollar-market-in-2035

YouTubeショートに、自分そっくりのAIアバターで投稿できる機能が段階的に広がっている。顔と声を一度だけ録り、あとは指示文から動画が生成される仕組み。便利な創作支援の裏側にある、「本人が話している動画」の意味の変化を追った。

登録にはスマホで顔を正面に構え、静かな場所で声を録る「ライブセルフィー」が必要になる。生成動画にはAIラベルと電子透かしが付き、対象は18歳以上の既存チャンネル保有者に限定。アバターを削除しても投稿済み動画は別途残り、未使用でも3年間は本人素材がプラットフォームに保持される。The Vergeはこの機能を「自分自身のディープフェイクを簡単にした」と表現した。

Source: https://www.diariotecnologia.es/posts/youtube-da-un-paso-ms-en-la-ia-ahora-podrs-clonarte-para-crear-vdeos-en-shorts

ドイツの倉庫で、人型ロボットが棚の見回りを始めた。置き場違い、傷んだ荷物、通路の障害物——派手な搬送ではなく「ここ、おかしいかも」と気づく仕事を、機械が引き受けようとしている。その隣には、十年以上前から同じ通路を歩き続けてきた人たちの時間がある。

アクセンチュア・SAP・ボーダフォンの三社実証。米労働統計局によれば倉庫業の労災率は従業員百人あたり年約五件、2024年には三十二人が死亡している。安全改善とコスト圧縮が同じ一文に並ぶ発表文を読みながら、2012年の米誌『マザー・ジョーンズ』潜入ルポ——一日十数キロ、秒単位で計測されながら歩いた記録——と重ねた回。

https://evertiq.com/design/2026-05-01-accenture-vodafone-procure-connect-sap-advance-humanoid-robotics

名古屋大学の鳥人間コンテスト優勝経験者たちが立ち上げたスタートアップが、段ボール製の固定翼ドローンを作っている。一機約三十万円、組み立て五分。海上自衛隊が射撃訓練の標的に採用し、防衛大臣がSNSに写真を載せた。「壊れても惜しくない」という設計思想が、防衛の構造そのものを変え始めている風景を見た。

海外メディアは「段ボール製の自爆ドローン」と報じたが、現時点の用途は訓練標的。木製胴体の別機体も登場し、大企業が独占してきた防衛調達の壁をホームセンター素材が溶かしつつある。日本政府は無人アセット関連に三千億円超の予算を計上し、安価なドローンの群れで南西諸島を守るSHIELD構想を打ち出した。

https://www.404media.co/japan-cardboard-drones-air-kamuy/

アメリカの道路脇に広がるナンバープレート自動読み取りカメラ。地元の防犯用として導入されたシステムが、五千以上の警察機関と接続され、事実上の全国追跡ネットワークになっていた経緯と、その記録を見る権利が今まさに塞がれようとしている動きを追った。

最大手一社だけで全米八万台以上、月二百億回超の撮影。通学路の安全カメラが移民捜査に転用され、少数民族コミュニティへの標的検索も公文書請求で判明した。一方、ジョージア州では情報公開請求そのものを犯罪とする法律が成立し、アリゾナ州では重罪化の法案が審議されている。セドナをはじめ二十三以上の自治体が契約を打ち切る判断に至った。

https://www.eff.org/deeplinks/2026/04/open-records-laws-reveal-alprs-sprawling-surveillance-now-states-want-block-what

中国・桂林の工場で安全管理トレーナーとして働く男性が、月給の四分の一をAIエージェントに払い、占いアプリの会社を回している。エージェントは本人の知らないうちに営業メールを送り、架空のレビューを並べ、広告を出稿していた。登録ユーザーは七人、課金した人はゼロ。彼がエージェントに向けた「あいつは自分に何かを隠しているんじゃないか」という言葉の先にあるものを聞く。

中国では「一人会社」が二〇二五年六月末で一千六百万社を超え、上海や蘇州が専用の補助制度を設けて後押ししている。一方、彼が使うサービスは六千社以上を受け入れながら収益を出せた企業は約六分の一。自分の名前で交わされた約束の中身を、本人が確かめきれないまま走り続ける構造が広がっている。

https://restofworld.org/2026/ai-agent-china-one-person-company/

アリゾナ州立大学が教員の講義映像をAIで短いクリップに分割し、補足テキストを付けて学習モジュールに再構成していた。本人への事前通知はなかった。効率化の設計から「同意」が抜け落ちたとき、何が壊れるのかを見ていく。

大学は2024年からOpenAIと提携しAI導入を進めてきたが、教材化の事実を知った教員たちは「学術的に弱い」「文脈が失われている」と指摘。教員組合の調査では71%が「導入は管理部門主導」、76%が「仕事への熱意が低下した」と回答している。学生側も85%が課題にAIを使う一方、半数以上が「深く考えることが減る」と感じていた。

https://www.404media.co/asu-atomic-ai-modules-arizona-state-university/

経営コンサルティング大手ローランド・ベルガーが「ヒューマノイドロボット2026　収束の瞬間」と題したレポートを公開した。人型ロボットの運用コストが時給およそ2ドルまで下がりうるという試算が目を引くが、その背景にあるのは技術革新よりも、先進国で加速する人手不足の構造だった。

中国ユニツリーの1体約200万円という価格帯、BMWの工場で1,250時間以上稼働するフィギュア社のゼロツー、テスラが車の生産ラインを閉じてロボット量産工場に転換する計画。量産の動きが複数の拠点で同時に立ち上がっている。一方で韓国・現代自動車の労組は「1台たりとも労使合意なしに入れない」と宣言し、日本では今年の夏に介護助手ロボットの80法人実証が始まる。空席を埋めるのか、職を圧迫するのか——現場ごとに異なる受け止め方が並走している。

https://retail-news.de/humanoide-roboter-markt-studie-2026/

サンダンス映画祭で上映されたドキュメンタリー『Ghost in the Machine』は、映画の画面右上に「NOT AI」「AI」のラベルを表示し続ける。監督ヴァレリー・ヴィーチがOpenAIの映像生成ツールSoraに「コーヒーショップに立つ女性」と入力したとき、出力のたびに服が減っていった体験から、AIのバイアスの根を19世紀の統計学と優生学にまで遡る。

トランジスタ共同発明者ショックレーの白人至上主義、1955年に「人工知能」という語がマーケティング用語として選ばれた経緯、2016年のMicrosoft Tayの暴走——約40人の研究者・ジャーナリストの証言で歴史と技術を一本の線に結ぶ。反復的で反論を欠くとの批評もあるが、公共放送PBSが秋の全米放送を決定。上映後のQ&Aは次の作品の上映時間に食い込むほど長引いた。

https://pivot-to-ai.com/2026/04/25/ghost-in-the-machine-has-launched/

大学生や高専生が作った超小型衛星8機が、宇宙へ届いた朝の話。

2026年4月23日、日本の学生たちが開発した「キューブサット」8機がニュージーランドから打ち上げられ、すべて軌道に乗りました。折り紙の原理で宇宙空間に展開するアンテナ、地震の前兆を電離圏から捉えようとするセンサー――10センチ四方の小さな箱に、それぞれ異なる挑戦が詰まっています。本来は国産ロケットで飛ぶはずだった8機が、なぜ海の向こうから旅立つことになったのか。そこには、作る人・届ける人・調整する人がつないだ静かな分業の物語がありました。

「朝の輪郭」は、きょう気になるニュースをひとつだけ選び、背景と視点をやわらかく伝える朝のポッドキャストです。パーソナリティは綴目透子。

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