「対馬、屋久島など国境離島旅行で５千円補助を検討　Go To トラベルとの併用可能」　政府は、対馬（長崎県）、屋久島（鹿児島県）など「特定有人国境離島地域」に指定する 15 地域 71 島を目的地とする旅行について、一人一泊５千円の支援策を検討していることが明らかになった。産経新聞が報じた。政府の旅行需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」との併用も可能。新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込んだ離島の観光業を活性化させることで、離島の無人化を防止する狙いがあるとみられる。

「京都主要ホテル、2020年10月の日本人宿泊者数で前年を上回る　2019年9月以来初めて」　京都市観光協会によると、2020 年 10 月の京都 65 ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は、前年同月比 2.2% 増となり、2019 年 9 月以来 13 ヶ月ぶりに前年同月を上回ったと発表した。Go To トラベルキャンペーンに東京が加わったほか、紅葉シーズンも重なったことで前年を超えた。客室稼働率も、前月の 33.0% を大幅に上回り 41.0% に上昇。新型コロナウイルスの影響で稼働率は低い状態は続いているが、6 か月連続で前月を上回る稼働率となった。稼働率が 4 割を超えたのは緊急事態宣言後、初めて。

「【図解】Go To トラベルキャンペーンの最新情報を詳しく解説　クーポン取得・申込方法など＜旅行者向け＞」　35%OFF Go To トラベル開催中：楽天トラベル ／ Yahoo!トラベル札幌市・大阪市で一時的にGo To トラベルが一時停止（詳細）Go To トラベルキャンペーンは、旅行代金が 35% 割引になるキャンペーンで、10 月 1 日からは、旅行代金の 15% が地域共通クーポンとして追加付与され、割引とクーポンをあわせると、旅行代金（税込）が実質半額になるキャンペーンです。10 月から地域共通クーポンや東京も対象に加わったことで利用者が増加しており、11 月 6 日からビジネス出張が対象外となったほか、11 月 17 日からは 1 回の旅行で割引適用できる日数に上限が設けられるなど状況が大きく変わってきています。

「【まとめ】Go To イート、ポイント有効期限を延長　飲食予約サイトごとの有効期限一覧」　政府の外食需要喚起策「Go To イートキャンペーン」のうち、最大 10,000 円相当のポイント付与が受けられるオンライン飲食予約の付与ポイントの有効期限について、オンライン飲食予約サイト 4 事業者が有効期限を延長することを明らかにしました。一部地域で、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、東京都や大阪府、札幌市（北海道）などで、プレミアム付き食事券の販売停止や食事券やポイントを利用した外食について、政府は利用を自粛するよう呼び掛けています。

「【図解】Go To トラベルの予算消化額 3,080 億円で前月から「大幅増」 　事業予算の約３割を消化」　観光庁は、旅行需要喚起策の「Go To トラベルキャンペーン」について、制度開始から 11 月 15 日までの利用実績を公表し、予算消化額が約 3,080 億円たったことを明らかにした。予算消化額は、Go To トラベル事業の総予算 1 兆 1,248 億円（事務委託費等除く）の 27% にあたる。観光庁が公表した利用実績によると、利用人泊数は少なくとも約 5,260 万人泊。制度開始の 7 月 22 日から 11 月 15 日までの約 4 か月間における推計値で確定値ではない。

「【最新】Go To トラベル・イート 都道府県別の見直し、一時停止状況まとめ」　35%OFF Go To トラベル開催中：楽天トラベル ／ Yahoo!トラベル札幌市・大阪市で一時的にGo To トラベルが一時停止（詳細）新型コロナの感染拡大を受けて、菅総理は 11 月 21 日新型コロナウイルス感染症対策本部で、Go To トラベルについて、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入する見解を公表。また、飲食需要喚起策の「Go To イート」についても、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控えることについての検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。

「GoToトラベル「地域共通クーポン」の受け取り方法、使い方、利用可能店舗をわかりやすく徹底解説」　クーポン受取：Go To トラベル電子クーポン受取サイト利用可能店舗：地域共通クーポン取扱店舗検索マップ

「【速報】Go To トラベル、来年６月末まで延長する方針固める　段階的に割引率引き下げも」　政府は、旅行需要喚起策の「Go To トラベルキャンペーン」について、2021 年の 6 月末まで延長する方針を固めたことが明らかになった。2021 年 1 月末までというこれまでの期限から大幅に延長されることになる。キャンペーン終了直後は、旅行代金の 35% 割引に加えて旅行代金の 15%相当分の地域共通クーポンの付与もなくなり、旅行需要が極端に落ち込むおそれもあることから、新型コロナウイルスの感染状況や需要回復動向を見ながら、段階的に割引率を引き下げる方針。

「【速報】東京発着の Go To トラベル、自粛要請による旅行のキャンセル料求めず　事業者に35%相当額を支援」　政府は 12 月 2 日、旅行需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」で、65 歳以上の高齢者や基礎疾患がある人による東京都を発着する旅行の自粛要請を受けたキャンセルについて、無料扱いとする方針を固めた。Go To トラベルを巡っては、12 月 1 日に行われた菅総理と東京都の小池知事との会談で、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人については 12 月 17 日まで、東京発着する旅行での Go To トラベル利用を自粛するよう呼びかけることで合意。

「日本政府、中国とのビジネス「往来再開」　短期出張なら２週間の自宅待機等を免除」　日本政府は 11 月 30 日、ビジネス目的の短期滞在及び長期滞在者らを対象に、中国との往来を再開。陰性証明書や行動計画書の提出により、渡航後 2 週間の待機は免除される。国際的な人の往来再開に向けた重要な一歩がスタートした。日本政府は、11 月 30 日から中国（除く香港・マカオ）との間でビジネストラック（中国側：ファストトラックと呼称）及びレジデンストラックの運用を開始。