「Go To トラベルキャンペーン　登録申請手続き、還付手続き方法など　＜OTA・ホテル・旅行業者向け＞」　Go To トラベルキャンペーン（サービス産業消費喚起事業）が 7 月 22 日から始まりました。Go To トラベルへの参加を希望する宿泊施設や旅行会社・OTA 等は各種の登録手続きや準備が必要です。本特集では、宿泊施設や旅行会社・OTA 等の旅行事業者向けに、Go To トラベルキャンペーンの開催期間、給付枠申請（本登録）、遵守すべき事項（参画要件）、還付手続きなどの内容を解説していきます。

「【速報】Go To トラベル事務局、新たに「宣誓事項への同意」求める　虚偽申告なら「詐欺罪」の可能性も」　Go To トラベル事務局は 8 月 26 日、Go To トラベル旅行者向け公式サイトを更新し、還付申請者または割引商品の申込者に対して、新たに宣誓事項への同意求めることを明らかにした。還付手続きの申請又は対象商品の申込みにより、宣誓事項に同意したものとみなす。宣誓事項では、主に Go To トラベルが不正に利用されることを防ぐことを目的に、申請書類が虚偽ではないこと、事情聴取などの調査に応じること、不正が発覚した場合は返還等を行うこと、給付金給付規程に従うことの 4 事項への同意を求める。

「【重要】Go To トラベル、「旅行者全員」の本人確認実施へ　不携帯の場合は、写しを郵送」　Go To トラベル事務局は、旅行需要喚起施策の「Go To トラベルキャンペーン」について、当初代表者のみとしていたチェックイン時の本人確認について、新たに「旅行者全員」を対象に本人確認を実施すると発表した。Go To トラベルキャンペーンは、開始直前に東京都内の居住者による旅行及び、東京都内に宿泊する旅行について、割引の対象外とすることを発表。これを受けて、東京都内の居住者ではないか本人確認を行う必要性が生じた。

「Go To トラベル「第三者機関」 合計 297 機関に急拡大　手間いらず、ねっぱん！、bed24など」　観光庁は Go To トラベルの「第三者機関承認リスト」を更新し、新たに手間いらず、ねっぱん！、bed24 などを追加し、STAYNAVI を含め合計 297 機関を第三者機関として承認したことを明らかにした。Go To トラベルキャンペーンでは、OTA や旅行業者以外の直販予約を受け付ける場合、観光協会、温泉組合、DMO、ホテルシステムなどの「第三者機関」と連携する必要がある。

「【重要】Go To トラベル参画事業者向けに、全28ページに及ぶ「取扱マニュアル」初公表　不明点がより明確に」　Go To トラベル事務局は 8 月 25 日、国の旅行需要喚起キャンペーン「Go To トラベルキャンペーン」に参画する宿泊事業者・第三者機関向けに、全28ページに及ぶ「Go Toトラベル事業 取扱マニュアル Ver.1」を初公表した。Go To トラベル事業に関する事業者向けの資料については、これまで「旅行会社・OTA等業者・宿泊事業者向け取扱要領」があったが、新たに図解付きでより明確に説明されている「取扱マニュアル」が公表された。

「楽天トラベル、Go To トラベル事後還付手続きの受付開始を延期　必要書類が追加される可能性が高いため」　楽天トラベルは、国の旅行需要喚起キャンペーン「Go To トラベルキャンペーン」の事後還付手続きの受付開始を延期することを明らかにした。当初予定では 8 月中旬から事後還付手続きの受付を開始する予定だった。楽天トラベルは「観光庁より、申請に必要な書類が今後追加される可能性が高いとの情報」を得ているとし、還付手続きの対象者に対して、複数回提出をお願いすることがないよう必要な条件が全て揃った段階で、申請受付を開始するという。

「Airbnb、「Go To トラベルキャンペーン」参加決定を正式発表　「事後還付手続き」も可能」　Airbnbは 8 月 24 日、旅行代金の 50% 相当額を国が支援する「Go To トラベルキャンペーン」への参加を正式発表した。すでに他の旅行業者では Go To トラベルキャンペーンの割引がスタートしているが、Airbnb が参画するかどうかはこれまで明らかになっていなかった。Airbnb によると、Go To トラベルキャンペーンの適用が開始されるのは 10 月中旬を予定。Airbnb を利用している民泊ホスト等の宿泊事業者については、Go To トラベル事務局へ情報登録等の申請が必要なほか、Airbnb にも適用申請を行う必要がある。

「Go To トラベル、不正対策強化へ「外部通報窓口」を設置　感染防止対策の未実施などを通報可能に」　Go To トラベル事務局は 8 月 21 日、不正対策強化を目的として新たに「外部通報窓口」を開設したことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染防止策の未実施や支援金に関する不正行為などについて専用フォームから通報を受け付ける。通報できる内容例として「Go To トラベルのご利用に当たっての遵守事項」が守られていない、 「感染拡大防止に当たっての「参加条件」等についてが守られていない」、検温等の体調チェックが実施されていない、3 密対策が徹底されていないなどが挙げられている。

「【速報】Go To トラベル、東京都でも「地域共通クーポン」の説明会開催へ　開催無しから一転」　Go To トラベル事務局は 8 月 20 日、東京都を除く全国で実施していた Go To トラベルキャンペーンの「地域共通クーポン制度説明会」 について、東京での開催無しから一転して、東京都内でも説明会を開催することを明らかにした。Go To トラベルキャンペーンについては、東京都を目的地とする旅行、東京居住者の旅行が割引対象外となっていることから、東京都内で「地域共通クーポン制度説明会」が開催される予定はなかった。

「Go To トラベル対象施設で感染者による宿泊 6 件　対象施設に個別訪問調査（第２回）を実施」　観光庁は、旅行需要喚起キャンペーンの「Go To トラベル」の対象宿泊施設で、新型コロナウイルス感染者による宿泊が 6 件あったことを明らかにした。ただし、宿泊施設でクラスターが発生したとの報告はなく、旅行後に感染が分かった事例も含まれる。Go To トラベルでは、参加する宿泊事業者と旅行者の双方に対して新型コロナウイルス感染防止対策の設定を求めるが、観光庁は、参加事業者に対して、感染防止対策の実施状況について２回目となる調査を実施。