アメリカ点描Buzz＆Bits

アメリカ社会に大きな爪痕を残した米同時テロから四半世紀。多くの米国人は今なお事件を鮮明に覚えており、その世界観も何らかの影響を受けています。一方、テロ当時は生まれていないか、幼すぎて記憶のない世代も米人口の約3分の1、1億人強となりました。テロを教科書や映像を通じてしか知らない30歳以下の世代と、その恐怖や憎しみをじかに感じたそれより上の世代では、テロへの警戒感、外交・防衛政策への姿勢、イスラム教や移民に対する意識などが驚くほど異なります。この「メモリー・ギャップ（記憶格差）」の実態とは。そして、この先の米社会や内政・外交への影響は。日本経済新聞社のコメンテーターでニューヨーク駐在の西村博之がリポートします。

アメリカでは11月の中間選挙を前に、急進左派が勢いを増しています。中心にいるのが通称DSA。草の根の政治団体「米国民主社会主義者」です。支援候補がニューヨーク州の民主党予備選で現役議員らを破ったほか、全米有数の激戦区でも勝利を収めています。資本主義の本丸で一体、何が起きているのか。DSAの正体と影響力の行方、そして民主党との微妙な関係をさぐります。解説は日本経済新聞社のコメンテーターでニューヨーク駐在の西村博之です。

二大政党制のアメリカで「独立系」を名のる有権者が増加し、直近の調査で47%に達しました。背後にあるのは若い世代の政党離れです。民主・共和の二大政党への不信が広がり、政治の分断はさらに深まっています。中道派の結集をめざす新たな動きも出てきましたが、道のりは険しそうです。日本経済新聞社のコメンテーターでニューヨーク駐在の西村博之が解説します。