ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）、古川 勝久（元国連安保理 北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員） 北朝鮮の動きが不穏だ。15日、韓国とつながる北側の道路や鉄道を完全に遮断、更に南北を結ぶ道路の一部区間を爆破した。南北連結道路は1991年の「南北基本合意」に明記された代表的な「南北共同事業」とされたものだった。今年1月、金正恩総書記が、韓国を「第1の敵対国」と規定し、これまで"民族の悲願"とされてきた「南北統一」を放棄することを表明していた。この破壊行為は、そのことを国内外に示す意図があってのことだろうか。これに対し韓国政府は「明確な合意違反だ」と糾弾する声明を発表した。南北関係の緊張が高まる中、北朝鮮はロシアと急接近している。６月、両国は包括的戦略パートナーシップ条約を締結。これに対し、韓国の国防相は、ロ朝両国は「軍事同盟に劣らないほど緊密になっている」として、北朝鮮がウクライナ戦線へ軍を派遣する可能性が非常に高いとの見方を示していた。そしてウクライナのゼレンスキー大統領も、ロシアによるウクライナ侵攻の前線に「北朝鮮が既に兵士を派遣している」と主張している。 ゲストは、長年にわたり朝鮮半島情勢を取材してきた平井久志氏と、北朝鮮制裁を監視する国連安保理の専門家パネル委員だった古川勝久氏。南北間の緊張を高めようとする北朝鮮の意図と朝鮮半島情勢の行方を徹底分析する。

ゲスト：牧野 知弘（不動産事業プロデューサー）、榊 淳司（住宅ジャーナリスト） "異次元の金融緩和"を行ったアベノミクスから12年。バブル崩壊以降の低金利時代を含めると「金利のない時代」は、既に四半世紀になる。しかし今、世界的な利上げの中、日本も金融正常化に向かおうとしている。 もし今後日銀が政策金利を引き上げていくことになったら、不動産市場で何が起こるのか？住宅ローンはどうなるのか？そもそも不動産市場の現状はバブルではないのか？老後の住宅戦略は？これからは持ち家か？借家か？ 「金利がある時代」を迎えるにあたって、番組では特に不動産分野に特化して、今後の市場動向などについて、不動産事業プランナーの牧野知弘さんと住宅ジャーナリストの榊淳司さんのお二人のゲストとともに展望する。

ゲスト：三浦 博史（選挙プランナー）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員） 石破内閣発足後、初の国政選挙となる第50回衆議院選挙。各地で与野党の激しい選挙戦が繰り広げられている。争点の一つは「政治とカネ」。今回、石破首相は「自公で過半数」を勝敗ラインに設定。いわゆる裏金議員たちは厳しい戦いを強いられている...。さらに、連立を組む公明党は関西6選挙区で維新の会と激しく対立し、政党としての地力が試されている。一方、野党は共闘体制が整わず、選挙区ごとに候補者が乱立。今回の野党共闘の不調は自民党を利することになるのか？野党で議席を増やすのはどの政党か...。解散前の衆議院議席数は、自民党が256、公明党が32の計288議席。支持率が低下傾向の石破内閣。早期解散に踏み切った戦略は功を奏するのか。 ゲストは、選挙プランナーの三浦博史氏と、第一線で選挙を取材する共同通信特別編集委員の久江雅彦氏。選挙を熟知する2人が、序盤情勢と注目選挙区の動向を徹底分析する。

ゲスト：永濱 利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）、磯山 友幸（千葉商科大学教授 ／ 経済ジャーナリスト） 27日に投開票される衆院選。争点の一つが長引く物価高への対策。各党は公約で、低所得世帯への給付金や税額控除、消費税の引き下げ・廃止などを掲げている。各党の物価高対策は有効な手段といえるのか？単なるバラマキになっていないかを検証。今本当に必要な物価高対策とは？石破首相は２日、日銀・植田総裁との会談後「追加利上げの環境にはない」と発言。これに市場が敏感に反応し、日本経済は円安・株高が進んだ。円安は輸入品の価格を上昇させ、物価高騰の大きな要因となるだけに、今後の石破首相の経済政策に注目が集まる。円安基調の現状をどう捉えているのか？ ゲストは、マクロ経済の実証分析が専門の第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏と、経済ジャーナリストとして金融政策や市場動向を分析する千葉商科大学教授・磯山友幸氏。衆院選公約の経済政策を取り上げ日本経済の今後を考える。

ゲスト：山田 惠資（時事通信社解説委員）、飯尾 潤（政策研究大学院大学教授） 15日公示、27日投開票の衆院選は、小選挙区と比例代表を合わせた定数465を与野党が争い、小選挙区定数「10増10減」を受けた新しい区割りで初めて実施される。石破首相は政権発足直後の早期解散を「日本創生解散」と名付けたが、国民の信任を得ることはできるのか？一方、政治とカネの問題で批判を強める野党は、受け皿となれるのか...。第50回衆院選は、石破首相就任から26日後の投開票となり戦後最短。政治とカネの問題にどうけじめをつけるのか、物価高対策にどう対応するのか？山積する内外の諸課題の中で、今回の衆院選は何が問われる選挙なのか？有権者は選挙戦のどこに注目すべきか？ ゲストは、時事通信社解説委員の山田惠資氏と、政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏。3年ぶりの「政権選択選挙」となる衆院選。ゲストの考える「争点」を交えて、与野党の選挙戦略と永田町の舞台裏に迫る。

ゲスト：田中 浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）、豊田 祐基子（ロイター通信日本支局長） 1年前に始まったガザでの戦闘は、既にパレスチナ側の死者が4万人を超えたが戦火が収まる気配はない。それどころかイスラエルは、周辺部も含めて戦闘を拡大させ、イスラエル自身は認めていないが、イスラム組織ハマスやレバノンの親イラン武装勢力ヒズボラの最高指導者を次々殺害したとされている。一方、イランは報復としてイスラエルに対し180発以上の弾道ミサイルで攻撃。報復の連鎖がエスカレートしており、戦闘は周辺諸国に拡大している。イスラエルの国防相は「報復は致命的、決定的なものになるだろう」と述べたが、果たしてイランへの「報復」は、いつどのような規模で行われるのか？米国のバイデン大統領は、イスラエルを「絶対的に支持する」と表明しつつも、核施設への攻撃には反対し、自制を求めている。一方、トランプ前大統領は「核施設を攻撃すべき」と発言。イスラエルとイランの応酬、中東の戦火の拡大は、1カ月後に迫った米大統領選に影響を与える「オクトーバーサプライズ」となるのか。 ゲストは、イランを始め中東情勢に詳しい田中浩一郎氏と、アメリカの安保外交を長年フォローしてきた豊田祐基子氏。イスラエルの大規模報復と中東情勢の行方と米大統領選への影響について、徹底分析する。

ゲスト：鴨志田 祐美（弁護士 ／ 日弁連再審法改正実現本部本部長代行） VTR出演：稲田 朋美（前衆議院議員 ／ 弁護士「再審法改正を早期に実現する議員連盟」メンバー） 1966年、静岡県で起きた一家4人強盗殺人事件の容疑者として逮捕され、死刑が確定していた袴田巌さんのやり直し裁判、再審公判で、9月26日、静岡地裁は、無罪判決を言い渡した。判決に対し、検察は控訴を断念、無罪が確定した。事件発生から58年、死刑の確定から44年、なぜ、冤罪が晴れるまでに気の遠くなるような歳月がかかるのか？そこには、"開かずの扉"といわれる再審、やり直し裁判に関する法律の不備があるとの指摘がある。袴田さん以外にも、冤罪が疑われる事件はほかにもあり、無実を訴える人々は、再審開始というスタート地点にも立てないでいるのが現実だ。 ゲストは「大崎事件」で無実を訴える原口アヤ子さんの弁護団の一員、日弁連・再審法改正実現本部で本部長代行を務める鴨志田祐美弁護士。そして、「再審法改正を早期に実現する議員連盟」メンバーで、弁護士でもある稲田朋美前衆議院議員にも、袴田さん無罪判決の評価と再審法の問題点を聞く。

ゲスト：平松 類（二本松眼科病院副院長）、松井 宏夫（医学ジャーナリスト） 視神経が欠けて視界が徐々に狭くなる「緑内障」。症状が進むと失明に至り、日本人の失明原因の第1位だという。「緑内障」は、目の酷使や老化など様々な要素で起こることが解明されているが、早期発見と治療で失明は食い止められるようになったという。最新の検査方法と治療法とは。また、「加齢黄斑変性症」は、眼底の中心に位置する黄斑に異常が起き、視野のゆがみや視力の低下をきたす病気。高齢化による目の病気で、日本の患者数は推計70万人以上とみられている。欧米では失明原因の第1位の「加齢黄斑変性症」の進化してきた検査と治療方法を紹介。 ゲストは眼科専門医で医学博士の平松類氏と、医学ジャーナリストの松井宏夫氏。早期発見で失明を防ぐ最新検査と治療方法を解説。

ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使 ／ 宮本アジア研究所代表）、近藤 大介（講談社「現代ビジネス」編集次長） 戦後最速の解散に踏み切る石破首相。その直後、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席するためラオスに出発する見通し。異例の「外交デビュー」で、ASEAN各国の首脳や中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領との初めての個別の会談に臨むという。中国の習近平国家主席は、首相に就任した石破氏へ「祝電」を送り、「新時代の要求に見合う建設的で安定した中日関係の構築に尽力したい」と述べた。防衛族が多く登用された石破内閣と自民党執行部の中で、誰が対中国戦略のキーパーソンとなり中国との「戦略的互恵関係」を推進していくのか？ 一方、9月に広東省深圳の日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件。「反日」スローガンが生んだ暴走か？それとも中国国内に蔓延する不満が爆発したものなのか？説明責任を果たさない習政権の思惑を探る。 ゲスト前半は時事通信解説委員の山田惠資氏。衆議院解散・総選挙に臨む石破首相の選挙戦略とは？後半は、元駐中国大使の宮本雄二氏と、中国の内情を精力的に取材続けている講談社「現代ビジネス」編集次長の近藤大介氏。中国が合意した日本産水産物の輸入再開。今後の展開は？石破政権の対中姿勢と今後の日中関係について議論。

ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使 ／ 宮本アジア研究所代表）、近藤 大介（講談社「現代ビジネス」編集次長） 戦後最速の解散に踏み切る石破首相。その直後、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席するためラオスに出発する見通し。異例の「外交デビュー」で、ASEAN各国の首脳や中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領との初めての個別の会談に臨むという。中国の習近平国家主席は、首相に就任した石破氏へ「祝電」を送り、「新時代の要求に見合う建設的で安定した中日関係の構築に尽力したい」と述べた。防衛族が多く登用された石破内閣と自民党執行部の中で、誰が対中国戦略のキーパーソンとなり中国との「戦略的互恵関係」を推進していくのか？ 一方、9月に広東省深圳の日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件。「反日」スローガンが生んだ暴走か？それとも中国国内に蔓延する不満が爆発したものなのか？説明責任を果たさない習政権の思惑を探る。 ゲスト前半は時事通信解説委員の山田惠資氏。衆議院解散・総選挙に臨む石破首相の選挙戦略とは？後半は、元駐中国大使の宮本雄二氏と、中国の内情を精力的に取材続けている講談社「現代ビジネス」編集次長の近藤大介氏。中国が合意した日本産水産物の輸入再開。今後の展開は？石破政権の対中姿勢と今後の日中関係について議論。