「コロナ関連の破たん593件に 小規模事業者中心に勢い止まらず 東京商工リサーチ」 東京商工リサーチは16日、新型コロナウイルス感染症が原因で破たんした国内事業者数が、累計593件に達したと発表。10月は既に52件に達し、小規模事業者を中心に、9月以降は再び増加基調が続いている。政府の発表によれば、家計貯蓄率は1994年以来の最高値となり、賃金収入の減少以上に消費が落ち込んでいる実態が示された。欧州などで感染の再拡大が続く中、WHOが抗ウイルス薬「レムデシビル」ついて新型コロナウイルスにほぼ効果がないと発表したことも、コロナ禍の長期化を予想させ、消費者心理に悪影響を与えかねない。