タイ財務省財政政策室（FPO）のポンチャイ室長はこのほど、今年１月は複数の経済指標からタイ経済が回復しつつあることがうかがえると指摘した。１月はヘッドライン・インフレ率が１.11％、コア・インフレ率が０.52％となり、物価高が抑制されたほか、政府債務の対GDP比は昨年12月末時点で61.３％となり、財政規律法の定める許容範囲内となった。同室長は、「タイの外貨準備高は2216億米ドルと高いレベルにあり、タイ経済が盤石であることの指標となっている」と指摘。さらに、FPOが独自に毎月発表している消費者信頼感指数であるが、今年１月は昨年12月の62を上回る、過去47カ月で最高の62.９に達したとのことだ。