Yahoo!ショッピングが、生成AIを活用した商品比較とレビュー要約機能のβ版をリリースしました。ユーザーが複数商品を比較する際、AIがレビューを要約し、「良い点」「悪い点」などをキーワードで視覚化。これにより、レビューをいちいち読む必要がなくなり、購入判断の効率が大幅に向上します。

LINEヤフーはすでに検索体験やニュース配信にも生成AIを導入しており、今回の取り組みもその一環。ECのユーザー体験がどう変わるのか、業界全体のAI導入の加速にも注目です。

ニールセン デジタルが2025年3月に発表した調査によると、生成AIアシスタントの利用者数で「ChatGPT」が圧倒的首位を獲得。月間利用者は931万人で、18〜34歳の若年層だけで393万人が利用しています。月平均利用回数はなんと60回。今や検索エンジンではなく、ChatGPTに直接質問するスタイルが主流になりつつあります。注目すべきは、PerplexityやClaudeといった「ユーザー数は少ないが利用時間が長い」ニッチAI。企業やマーケターは、広告接点や情報提供の方法を抜本的に見直す必要がありそうです。

さて本日は、こちらの話題です。韓国No.1の化粧品口コミアプリ「ファヘ（Hwahae）」が、ついに日本語版をリリースしました。ユーザー数は1,200万人、レビュー数は900万件以上、登録製品はなんと37万点。特に注目なのが、成分解析機能。アレルギーリスクや刺激性を視覚的に表示し、自分の肌に合う商品を見つけやすくしてくれます。さらに、ユーザーレビューや人気ランキング機能もあり、信頼性の高い“口コミコマース”としての活用も期待されます。今回、日本進出にあたりSTORiiY社と提携し、ローカライズやマーケティング展開を本格化。

さて本日は、こちらの話題です。

「セブン-イレブンが全国51店舗に拡大した『セブンスマホレジ』」。

この新機能では、専用アプリで商品をスキャンし、そのままスマホで決済。レジに並ぶ必要がなく、買い物が一気にスムーズに。

2022年11月から12店舗での実証を経て、2022年12月に本格展開が始まりました。

背景には、非接触ニーズの高まりと、人手不足への対応があります。小売業界では「無人化」「効率化」が世界的なトレンド。セブンの動きは、アジアや欧米のリテールテックとも重なり、今後の主流になるかもしれません。

さて本日は、こちらの話題です。

退職代行サービス「モームリ」がわずか2年で先行サービス「EXIT」を追い抜き、認知と信頼を一気に獲得したマーケティング戦略をご紹介します。

モームリの鍵は“顔出しで退職の現場を公開”するYouTube戦略と、X（旧Twitter）でのリアルタイム実況。これにより、退職手続きの「不安」を視覚的・感情的に解消しました。さらに、有給消化や会社備品の回収までをカバーし、「辞められる」から「安心して次へ進める」へとサービスの価値を再定義。

マーケティングで信頼をどう構築するか、サービス設計とコンテンツの一体化が議論のポイントです。

さて本日は、こちらの話題です。

日本発のマーケティング会社BeWellが、韓国市場に特化した新サービス「InFluK」をローンチしました。このサービスでは、韓国人インフルエンサーが日本各地を旅し、その体験を韓国語でSNSに発信。InstagramやTikTok、NAVERブログなど韓国で影響力のある媒体を活用し、現地目線での魅力発信を実現します。

特筆すべきは、UI/UXの最適化や翻訳も韓国人スタッフ主導で行われる点。社内一貫体制により、スピーディかつリアルなローカライズが可能です。韓国市場攻略において、現地クリエイターを“送り手”として活用するこのモデル、日本企業にとってどのようなチャンスとなるのでしょうか？

生成AIが台頭し、ChatGPTやPerplexityが注目される中でも、Google検索のシェアが大きく落ちていないのはなぜか？

そこには「収益優先」の戦略が見えてきます。

GoogleはAIチャット「Gemini」よりも、広告収益の大きい従来の検索結果ページへの誘導を優先しているのです。

しかしその一方で、AI分野ではOpenAIに主導権を握られ、ブランドの影響力は相対的に低下。

イノベーションのジレンマとも言えるこの構造は、巨大企業が抱える課題を浮き彫りにしています。

今後、GoogleがどのようにAIと収益の両立を図るのかが注目されます。

近年、葬儀の形が多様化する中、デジタル技術を活用した新たなサービスが注目を集めています。

「itowa（イトワ）」は、弔電や香典、お供物、供花の手配をオンラインで完結できる無料のプラットフォームです。

遠方や高齢などの理由で葬儀への参列が難しい方でも、いつでもどこからでも弔意を伝えることが可能です。

また、香典や弔電を送ると、クラウド上の「贈り物アルバム」に故人との思い出の写真を投稿・閲覧でき、最長1年間、故人を偲ぶ場として利用できます。

このようなサービスは、葬儀のデジタル化という新たな潮流を示しており、今後のマーケティング戦略にも影響を与える可能性があります。

韓国のダイソーが、Z世代のコスメ愛好者から熱視線を集めています。

注目の理由は、有名コスメブランドとの本格的なコラボ展開。たとえば、エチュードやVTと組んだ商品は、低価格ながら高機能。

中でも「リードルショット」の個包装販売は、美容好きの若者の間でバズり、わざわざダイソー目当てで韓国を訪れる日本人観光客まで登場しています。

一方、日本のダイソーは依然「100円」の壁に縛られ、有名ブランドとの提携や高付加価値路線は未開拓。

この違いは、価格に対する価値観？それともブランド戦略の柔軟さ？

「100均コスメ」の未来を考える上で、韓国の成功は多くの示唆を与えてくれそうです。

フジテレビの第三者委員会は、22万5千件に及ぶメッセージやファイルをデジタルフォレンジックで洗い出し、AIで926件にまで絞り込んだうえ、削除済みのLINEやTeamsの履歴まで復元しました。

ストレージ上の削除は“見えなくする”だけで痕跡は残り、専門業者がセクター単位で再構築可能。

証拠能力を担保するため取得・保管手順も厳密で、調査費は「億単位」と報じられます。こうした技術は内部不正やサイバー攻撃後の原因究明にも不可欠で、世界市場は年平均12％超で拡大中。

マーケターにとっても、ログ管理とデータガバナンスの再点検を迫るニュースです。