大紀元時報

「熊本地震　自衛隊が救援活動　航空機24機投入　4600人態勢へ」　防衛省は29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている。

「政府備蓄米　適正水準へ買い戻し検討　8月末の作柄踏まえ判断＝農林水産相」　鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。

「中共　財政難で富裕層への課税強化　海外信託に20％」　中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20％で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘

「熊本でM7.1地震　爆発、建物倒壊と負傷者多数　高市首相「人命第一」を指示　原発は異常なし TSMC工場が避難」　熊本で震度7・M7.1の地震。広域停電や交通停止が発生し、被害は確認中。TSMC熊本工場は従業員を避難、供給網への影響も懸念。原発は異常なし。政府は「人命第一」で対応を指示、余震警戒続く

「安保目的の「行政傍受」　自民が導入提言　独立機関による監督も検討」　自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。

「トランプ政権　対中インフラ戦略を再始動　海底ケーブルなど数億ドル投資」　トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う

「中国人の海外脱出止まらず　国籍のために「父親」を買う時代？＝タイ」　中国人の海外移住熱が、ついにここまで来た。子供に「偽の父親」を用意してタイ国籍を取得。タイ警察は、中国人らによる大規模な国籍偽装事件を摘発

「ホテルの盗撮を暴いたブロガー宿泊拒否　ネット「何を恐れている？」＝中国」　ホテルの盗撮を暴いた中国のブロガーが、今度は複数のホテルや民宿から宿泊を拒否された。「何を恐れているのか」「拒否したホテルのリストを公開すべきだ」と、ネット上では怒りの声が広がっている

「台湾批判がブーメラン　台湾で回収の食用油　中国では「高品質」？」　「台湾の油は危険」と騒いだ中国。しかしネット民が調べると、実は中国なら販売OK。批判は思わぬ方向へ向かった

「また機内で発火　中国で止まらないモバイルバッテリー事故」　またか。中国でモバイルバッテリーの発火事故が止まらない。今回は着陸したばかりの旅客機の荷物棚から突然出火。地下鉄や住宅に続き、航空機でも事故が繰り返され、当局が規制を強化した後も流れは止まっていない