タイ政府が目玉政策である電子マネー１万バーツ給付の資金源とするため5000億バーツを借り入れることについて、プームタム副首相兼商務相は先頃、法律最高諮問機関の法令委員会が借り入れ法案の内容を精査中と説明したが、同委員会のパコン事務局長は11月21日、委員会はまだ借り入れ法案を受け取っていないと指摘するとともに、チュラパン副財務相に同案がいつ提出されるかを質問したことを明らかにした。同事務局長によれば、実際には借り入れ法案はまだ提出されていないものの、委員会がすでに法案を受け取ったと誤解している人が多いことから、「委員会は仕事が遅い」といった批判が一部で出ていると苦言。また、政府系シンクタンクの国家経済社会開発評議会（NESDC）も委員会がいつ返答を出すかと待ち望んでいるとのことだ。 なお、主要野党の前進党は１万バーツ給付のために5000億バーツを借り入れることは正当化できず、認められるはずはないと以前から批判している。