昨日、東京地裁が旧統一教会に対して解散命令を出した件で、何故か事件と全く関係ない創価学会にも解散命令出せやという、ある意味テンプレ発言が散見される訳だが、宗教法人法に基づいた規定を逸脱したかどうかが問題であって、殊、信仰と無関係な行為を組織的にやってたから解散命令が下るのであり、特に信徒への生存権を脅かす搾取や強要が認められないと、管轄の文科省や各都道府県、裁判所も“は？”ってなるのです。

一連のオウム事件でもですが、宗教を隠れ蓑にテロ行為をやったという“事実”があったから、宗教法人法に基づいて解散した訳であり、今回の統一問題も、根幹として信徒が組織から無茶振りされて生活困窮状態であるのが全てだし、そうやって搾取された“浄財”を、何故か韓国に送金し、一部は与野党問わず政治家に献金してたという話が出てたから、その“潔白”を示せば良いものを、逆ギレして騒ぐからタチが悪いのです。つまり、東京地裁はそこを問題視した訳で、きちんと信徒の信仰心を尊重してたなら、誰も責めたりしません。言い方変えれば、組織が信徒の心を踏み躙ったから、組織が罰せられるのです。

逆に、創価学会叩きに躍起な人程、歴史と法律を軽んじ過ぎて、話になりません…学会員が要人襲撃や爆破テロをやったという報道、ありましたか？