毎年恒例の“24時間テレビ”への批判に対し、敢えて苦言を呈すなら、“じゃあ、オマイが代わりにやってみろ”なのです…集まった募金がどういう流れで被災地や支援を求めるトコに回るのか？全く使えない行政に代わって、どうやって現場で救済を施せるか？一呼吸置いて考える必要があります。それは、単に“綺麗事”だけでは片付かない、歴史的変遷や情勢変化に対し、自分は“どの立場”なのかを、再確認する事が重要だからです。

無論、ビートたけしや明石家さんまの言い分は、一方では“ご尤も”なのですが、番組制作および労基法に基づく監査との兼ね合いを持ち出せば、“だったらSNSで自分だけでやれ”と突き放してもお釣りが来る話です…事実、杉良太郎や江頭2:50は、“売名の偽善”と叩かれても、身銭で炊き出しや救援物資輸送をやってますから、富豪の大御所がやらない方が、むしろ“おかしい”のです。

つまり、自分が掲げる“正義”の名の下で、どんな行動を取っても、批判される筋合いはありません…が、“外野”にいるにも拘らず、相手を批判するのは、一番恥ずべき行為です。現場を知らぬ者が傍目八目で偉そうに侮蔑した以上、自分ができる支援策や救済法を実践してナンボです…“やらない善”を貫くなら、尚更他人の行為に口出しすんのは、愚の骨頂であり、嫉妬でしかありません。

今まで、散々公営競技や宝くじに関して、、ウラオモテレビな話をやった訳だが、大阪府の万年財政赤字が改善されない要因の一つこそ、府民へ重税を課さないまま放置してるからであり、その対案が公営競技の開催継続をするべきだったのに、するべき努力(来場・観戦マナーの啓発や収益に関する動向の透明化等)を怠ったからこそ、実情を知らぬ他地方から流入した住民にボロカス言われる訳です。

実例的にボートレース住之江と箕面市の関係をざっくり解説したが、大阪府の財政難の一端には、地方競馬で当時(1960年代)大井競馬より売上が良かった春木競馬の廃止であり、その理由も来場者や競馬に従事していた関係者自身の悪態(マナーレス行為)が是正されず、周辺住民の怒りを買ってしまったからです。(類似事案に園田競馬焼き討ち事件→存廃議論な訳だが…)この段で、大阪府は住民側に付いてしまい、説明を放棄した事で、税収以外での“稼ぎ頭”を手放したのです…結果論ではありますが。

だからこそIR(総合型リゾート)の誘致と開発に躍起なのは、その損失分を取り返したいが故であり、夢洲万博に未だに縋るのもそこです…眼前の問題だけに囚われ、事柄の裏事情を知らずに罵倒するのは不公平であり、単に叩くのは愚策です、大阪都構想の本懐は、大阪府の財政健全化を目論んだ大阪市と堺市の“解体”であって、仮に一時的に財政を立て直せても、永続的ば税金以外での収益を創出できないなら、無意味な行為です。

ネットスラングで、“大阪民国(おおさかみんぐく)”と揶揄される大阪市だが、、この言い回し、強ち嘘ではないんですよねぇ…南北朝時代まで遡ると。その一端には、宗教都市としての統率と自律、自立を謳う民衆の協力支援体制が構築され、信仰心と巨万の富を背景に、如何なる軍事勢力とも対峙した経緯があるのです。(現代でも天理市がコレに近い訳だが…)そこに対しも無茶苦茶荒らしやがったという怨恨を遺したのが徳川幕府であり、明治政府だった訳です。ここら辺の流れは堺市堺区の土居川環濠地域(旧市街地)も同様で、堺区生まれの小学高学年だと、社会科でネチネチ学ばされる部分ですw

閑話休題、戦前(大大阪時代)からバブル期まで長い事唱えられた“大阪市モンロー主義”とは、いわば時の政権をアテにせず、“自分達の街は、自分達だけで運営する”という誇りと心意気でやる政策であり、住民に重税を課しても、分相応の対価(医療福祉、教育機会、生活インフラ全般等)を施す、独立自治区のあるべき姿を作った訳です。言い方変えると、共産党や社民党が夢見る“社会共産主義”のモデルケースを、住民の意思だけで完成させた形態であり、党組織が手柄として横取りしたら酷い目に遭う“罠”があり、自民党大阪府連が弱腰なのも、ここが原因です。そこを逆手に独裁してるのが維新であり、大阪府内で猛威を振るってるものの、近隣府県では冷め切ってるのは、そういう事なのです。

前回の怨恨話の鍵となる部分…大阪府の財政問題の根源は、実は大阪市から府民税が取れない法的根拠(政令市は都道府県と同格の行政機関扱い)を理由に、堺市の税収をアテにしてた依存体質が原因で、平成の大合併時に美原区(当時は南河内郡美原町)を吸収し、政令市に移行した事で、莫大な財源がすっ飛んだから、大阪市と堺市を潰して特別区に移行させ、府の財政健全化を図ろうとした訳です。つまりコレ、明治政府が廃藩置県で大阪府を設立した際に、大阪市民の反感買って財政難だったのを、堺県を取り潰して吸収したのと同じ事を、“府内完結”でやろうとしてるのが、都構想の“本性”です。

コレがわかってる逆市民(特に堺区民)は大激怒案件であり、大和川以南の自治体と上町台地以東の住民も、大和川流域の住民と一緒にキレてる訳です。つまり、“何もしねぇのに金よこせ”とは、どんだけニートだよ？って話であり、仮に都構想が実現できても、整備事業が北摂に集中したら、淀川以南は行政への不信感を募らせる事になるし、大阪市と堺市の再整備事業をやるにしても、重点エリアの選定を間違えると、整備事業そのものが無駄になります。言い方変えると、事業仕分けで役割分担の明確化と予算配分の透明化ができないなら、都構想そのものが“無意味”になるのです、

要は“大阪市モンロー主義”も、ここが根幹抜あり、慣習化で“不透明”だったから見直しが迫られた訳で、府と市町村の“役割分担”を、最初っから明確にし、納得できる様説明を繰り返し、根気強くやっいれば、大多数は理解し、協力を得やすいのに、トップダウンで横柄な態度で威圧するから、反感を買うのです、

国の副首都構想に、大阪都構想を何が何でも捩じ込もうとしてる維新だが、この構想自体が、実は非常に迷走しまくってるのは、議員自身が大阪府や大阪市、堺市の歴史的経緯を知らん過ぎるからこそであり、今までが他党(特に公明党)の手柄を横取りして“自分達の功績”としてドヤってるから、“本当の功績”が余計に欲しくなってるのです。しかし、それは結局、住民の要望を無視し、肩書きだけで脅す態度であり、民衆の声を無視してる以上、支持は広がりません。

実はこの流れ、明治政府がやらかした廃藩置県と同じ轍であり、平成の大合併時に堺市が虎視眈々と政令市に移行するキッカケでもあるんです…それが、旧来の市民意識(大阪市の中心部と、堺市堺区の土居川環濠内住民が抱える、根深い怨恨)の源流であり、大阪府の財政を干上がらせてる遠因です…つまり、明治政府(というより、薩長藩士の横暴な政策)に、武力ではなく財力で反抗したのが始まりで、大阪市モンロー主義も、その一端な訳です。

今回はざっくりと解説しましたが、次回以降は、迷走の要因と、維新が焦ってる理由等を、時代背景と地理的要因とを織り交ぜてやっていこうかとおもいまぅ…これを知ると、如何に維新が“烏合の衆”であるかがわかると同時に、大阪の北摂以外で支持されないか、全国に響かないかがよくわかる…かも？

災害大国日本において、非常用備蓄食は、時として生死を分ける手札になり得る訳だが、特にレトルトパウチ食品や、ペットボトルや缶入り飲料、紙パック食材をストックしてる家庭も多いとは思うが、パッケージに“違和感”を覚えるケースはないだろうか？

食品スーパーの陳列で、普段なら冷蔵ケースに入ってる紙パック飲料や食品が、何故か特売日に常温のエンド什器(各商品棚の両端部分)に大量に陳列できるのか？また、レトルト食品なのに、なんで冷蔵ケースでの販売なのか？これらにはきちんとした理由があり、また、調理方法や保存方法も、全く別物だからです。

つまり、“レトルトだから常温”とか、“紙パックだから日持ちしない”という固定概念が仇となり、食中毒リスクを跳ね上げている訳です。そして何より、パッケージに書かれてる賞味期限は、未開封である事が絶対条件であって、開封した時点で消費しないと、尚更危険です。

とある時事ネタ系Youtuberが、創価学会叩き目的で“こーいう時に宗教団体は(ry”な事を吠えとったんだが、申し訳ないけど認識が浅はか過ぎて、話になりません…何故なら、震災直後から各宗派共に、施設の被災状況を確認後、避難者の受け入れを随時行ってる上に、敷地を日赤や自衛隊の前線認地として提供しています。また、浄財も被災自治体に寄付して、あるいは支援物資や炊き出し、入浴介助等の支援を行なってます。ただ、これらが公に報じられないのは、2つの観点…特定の宗教団体と行政が“蜜月関係”だと誤解されかねないのと、団体側からすれば、災害救援と復興支援は“修行の一環”だからという謙遜です。

但し、中には境内への立ち入りをワザと制限したり、支援物資を出し惜しみしてるトコがあるのも事実です…それは、有事の備蓄が全く足りず、本堂や社殿が全壊し、他の被災者を受け入れられないという事情と、防犯(災害便乗泥棒への警戒)がが大凡の理由です。特に、国宝や重文クラスの仏像や掛け軸、経典写本等は、混乱に乗じて盗まれると、取り返しが付かないのです。

つまり、こういう裏事情を知らず、単純に宗教団体を批判すんのは、現場の実態にそぐわない話であり、また、被災者も避難先として得体の知れない団体の施設なんて、非常事態とわかってても、心理的には近付きたくありません。また心が弱ってる状況下では、 勧誘されるのでは？という不安と不信感が拭えません。故に、一次避難所として開放しても、警戒されて利用者がいない事もザラです。

日赤や共同募金、24時間テレビを叩くのは、多くの場合は過去の不祥事を取り上げたり、宣伝広告費用や銀行での送金にかかる手数料といった、事務的諸経費を取るのがおかしいという内容がメインです。しかし、“ボランティア=善意の奴隷”という歪んだ認識や、活動そのものを“売名＆偽善”と斬り捨てるのは、、とんでもない勘違いであり、無知にも保土ヶ谷区…もとい、程があります。即ち、大手がからこそ八方美人な慈善活動をやってる訳であり、ふるさと納税での支援も、被災者の手元に直接届く事は、ほぼありません。

本編でも、明石家さんまと杉良太郎の事例を解説しましたが、著名人の慈善活動には、それぞれが掲げる“正義の理念”があって、それに従って選択したまでであり、そこに関する批判は、完全に的外れです。また、日赤の様な巨大組織の場合、先述の通り他の事業(血液製剤の一括管理や、国際NPOとしての救援活動等)へのリソース確保もやってる為、某ラジオ番組のリスナープレゼント同様の“希望に添えない”のはザラです。

では、こういう慈善活動や募金に批判をやった以上は、個人でそれらを代替できるでしょうか？ボランティア受入に八代市が出遅れたのも、その要因は“活動拠点”が準備できない程インフラが壊滅的だったのが一つと、現地調達でどーにかなるだろうと甘えた思考の者がきたら、現場が余計に疲弊すると判断したからです。つまり、過去の活動実績を踏まえ、信頼の下で自衛隊や日赤に出動要請を出して、インフラの仮復旧ができたから、ボランティアの受入を始めた訳です。ここが理解できない奴程、復興の邪魔でしかありません。

イオンモール熊本で起きた爆発事故で犠牲になった方の報道で、雑貨店運営会社がボロカスに叩かれるのは、当然の話です…甚大な震災が起きて避難してるのに、呑気に“レジ締めして来い”って指示出した時点で、普段から勤務実態がブラック過ぎて、且つ、“責任逃れ”でしかない言い訳(イオンモールに許可得た)をやってる時点で、社会的信用は限界突破してます。つまり、従業員やその家族の命を軽んじ、収益のみの固執してると見做される態度は、遺族の怒りに余計な燃料投下です。

これは、現在現場で活動してる自衛官や消防隊等に対し、“不眠不休で働けw”と言い放つパヨクな被災者や外野も同じで、完全に相手を蔑み、軽視した態度です。無論、被災者自身が親族知人が巻き込まれ、一刻でも早く助け出して欲しくて、思わず口にするのは無理もないですが、救助される側、あるいは無関係な人間が口走るのは、完全に場違いであると同時に、“頭を下げる事は負け”という、残念な認識しかないのでしょう。

如何なる時でも、“命あっての賜物”という認識が抜け落ちると、目先の事だけに気を取られ、自分自身をも命を軽んじてしまいます。特に、火事場泥棒をやる不定の輩は、金銭や物資にしか興味ないから、目の前で助けを求める被災者を、嗤いながらトドメを入れるのです…二次被害に巻き込まれたら、無駄になるのに。

災害が起きる度に、“募金は詐欺行為”という発言がSNSで散見される訳だが、発言者は単に、義援金が全て被災地に行かないのはおかしいと宣ってる時点で、慈善団体は都合のいい“被災地隷従者”という認識でしか喋ってない。悪いが、如何なる慈善団体であっても、活動に係る事務手数料(機材機鵜入や物資輸送費、人材育成等)が生じるのは当然だし、そもそも他の慈善活動(日赤の血液事業や国境なき医師団の紛争地域での医療体制支援等)がメインであって、被災地“だけ”に集中して義援金や救援物資を送るのは、ある意味本末転倒です。ま、共産系市民団体の場合は、最初っから党員の活動資金搾取ですが…ｹﾞﾌﾝｶﾞﾌﾝ

では、募金やふるさと納税以外での支援策は？その答えこそ、著名人や被災自治体の経済を下支えする“後方支援”です…要は、国や地方自治体が胴元になってる公営ギャンブル(三競オート)と宝くじ(スクラッチやQuick1等)で散財するか、推しへの愛をぶつける意図で、楽曲購入や公式グッズの爆買い等の推し活をやって、経済をドンドン回すことです。何故なら、それらに収益こそ、活動資金に充てられる源資であり、それが尽きれば支援も何もできないからです。つまり、公営競技や宝くじは法律によって、収益の殆どを国や自治体の歳入となり、巡り巡って被災地への自衛隊派遣や公共インフラの復旧費用等に化けるし、推しの楽曲やドラマ等の配信収益等は、巡り巡って被災地の同担を救う一助になるのです。

それをも“穢らわしい”と嫌うなら、有事の際は“自前で全部やれ”の一言で切捨てられるだけです。