ニューヨーク市は雇用主や地主が不法移民に対して

「ICE（移民税関捜査局）に連れていく」と脅したり、

「go back to your country」と差別的な発言をした場合に、

最大で25万ドル（約2750万円）の罰金が課される法案を可決した。

また、カリフォルニア州ではUberやLyftなどギグエコノミーで働く人を

守るための法案「雇用主：就労の機会に関する法案（通称AB5）」が承認された。

アメリカではトランプ政権以降、州レベル・市レベルで

人民を守るためのレギュレーションを作る動きが強まっている。

今、なぜ国よりもローカルガバメント（自治体）に期待がもてるのか、

さまざまな角度から議論します。