「島津製作所の26年3月期売上高、6期連続で過去最高　最高益も達成」 島津製作所が12日発表した2026年３月期の連結決算は、売上高が前期比4％増の5607億2800万円となり、6期連続で過去最高を更新した。停滞する中国を除く世界各地で事業が堅調に推移したことが寄与した。営業利益と経常利益も過去最高益となり、それぞれ2.8%増の737億円、14.9％増の827億5300万円。

「サンヨーホームズの26年3月期は増収増益、マンション事業が好調」 サンヨーホームズが11日発表した2026年3月期の連結決算は、増収増益となった。売上高は、前期比10.9％増の505億200万円。利益面は、営業利益同128％増の21億7900万円、経常利益同69.8％増の19億8200万円、純利益同108.4％増の14億200万円。売上高は、マンション事業が好調に推移し増収。

「25年度の携帯電話国内出荷台数、前年から24％減少　JEITA」 電子情報技術産業協会（JEITA）が12日に発表した2025年度（25年4～26年3月）の携帯電話国内出荷台数は、前期比24.4％減の430万7000台となった。スマートフォンは23.1％減の352万4000台で、スマホ比率は81.8％。いずれも振るわなかった。

「Mythos「サイバーセキュリティーのニーズ広がる」マクニカHD原社長」 エレクトロニクス商社国内最大手マクニカホールディングスがまとめた2026年3月期連結決算は主力の半導体関連に加え、もう一つの柱であるサイバーセキュリティーも好調だった。

「ソフトバンク、国産電池事業開始　堺で27年度に製造開始　30年度売上1000億円超目指す」 ソフトバンクは11日、AI（人工知能）の普及で急拡大する電力需要に対応するため、国産バッテリー事業を始めると発表した。革新型バッテリーセルや先進技術を搭載した蓄電システム（BESS）の開発から製造まで国内で一貫して進める。

「全保連と日本IBMがAIで提携　保証サービスの高度化へ　審査短縮や平準化を支援」 家賃債務保証会社の全保連と日本IBMは11日、AI（人工知能）やデータの活用を加速し、不動産業界の保証サービスを高度化するため、AIパートナーシップを締結したと発表した。複数のAIエージェントが連携する統合AI基盤の構築や、AIと人による新しい保証モデルの確立、AIを活用した開発生産性の向上に取り組む。

「レゾナック、HDメディアの生産能力増強を発表　シンガポール拠点を中核に年間2億1000万枚規模へ」 レゾナックは11日、ハードディスクメディア（HDメディア）の生産能力を現状の年間1億6000万枚規模から31％増の年間2億1000万枚規模に拡大すると発表した。

「米SEGソーラー、テキサスに太陽電池の第2工場建設　インゴットからセルまでの一貫体制確立へ」 太陽光発電モジュールの米SEG ソーラ―は、テキサス州ヒューストンに出力4GWの太陽電池モジュールの新工場を建設すると発表した。投資額は2億ドル超。ヒューストンにある既存の2GW工場と合わせた国内の生産能力は、新工場が稼働する今年後半には、6GW規模へ拡大する予定。

「東京応化工業の26年1～3月期、大幅増収増益　生成AI関連向けが業績拡大をけん引」 東京応化工業の2026年12月期第1四半期（1～3月）連結決算は、生成AI（人工知能）関連向け需要の好調な推移を追い風に、大幅な増収増益となった。

「東芝、AIの異常判定理由を可視化　インフラ・製造装置の保守に活用へ」 東芝は11日、インフラ設備や製造装置の異常を検知する人工知能（AI）の判定理由を可視化する技術を開発したと発表した。現場担当者が「センサー波形の違い」で判定根拠を確認し、納得したうえで原因究明や保守の判断を行えるようにする。高い安全性と信頼性が求められる社会インフラや製造業を支えるツールとして、早期の実用化を目指す。