「経産相、「高性能AI」巡り重要インフラ業界と意見交換　リスク対応徹底を要請」 赤澤亮正経済産業相は1日、ソフトウエアの脆弱性を早期に発見する能力を持つ高性能な人工知能（AI）の登場を背景にサイバー攻撃の脅威が増す中、電力やガスなどの重要インフラ分野の業界団体幹部らと意見交換した。攻撃によってインフラ機能が停止する事態を防ぐため、攻撃リスクへの対応の徹底を要請するとともに、課題認識を共有した。

「BIPROGY、26年3月期は増収増益　AIで新ビジネス1000億円超へ　開発生産性2倍、業務効率30%向上も」 BIPROGYは4月30日、2026年3月期(2025年4月～2026年3月)連結決算と、AI(人工知能)活用で目指す姿、中長期目標を発表した。2026年3月期の売上収益は前期比7.3%増の4337億円、営業利益は同9.1%増の426億円、当期利益は同15.7%増の312億円だった。受注高も同10.3%増と伸長した。

「東レとリバネス、「青空サイエンス教室2026」参加者募集開始」 東レとリバネス（東京都新宿区）は1日、小学校3～5年生を対象とした宿泊型野外教室「青空サイエンス教室2026」を、今年7月30日と31日の2日間、山梨県の川口湖畔で開催すると発表した。同教室への参加者募集を今月1日から開始した。

「S-LINKグループが26年度方針発表　グループ発足10周年、売上高11億5800万円目指す」 埼玉県内のパナソニックショップ（PS）17店が加盟する組織ショップのS-LINK（本部=埼玉県北本市）は、ベルヴィ大宮サンパレス/GLANZ（さいたま市大宮区）で2026年度方針発表会を開催した。26年度は売上高11億5800万円を目指すとともに、グループ発足10周年を記念した催事にも注力していく。

「純国産ヒューマノイド開発目指す「KyoHA」、検証機を公開　災害対応など視野に前進」 村田製作所や早稲田大学など16者が参画し、純国産のヒューマノイドロボット（人型ロボット）の開発を目指す「京都ヒューマノイドアソシエーション（KyoHA）」は、検証機を公開した。参画企業・大学の既存技術を生かして作成したもの。

「熱中症リスクを「見える化」　小型熱中症計、5月中旬発売　マスプロ電工」 マスプロ電工は、暑さ指数（WBGT）を表示し、熱中症リスクを見える化する黒球付小型熱中症計「MNE2」を5月中旬に発売する。市場想定価格は税別5500円で、2000台の販売を目指す。 　発売する熱中症計は、気温、湿度、日射や輻射熱を同時に測定し、暑さ指数を算出。熱中症の危険度を可視化することが可能だ。

「混迷深まる中東情勢、住設機器の受注に影響　家電への波及も懸念」 中東情勢の混迷により、先行きの不透明な状況が続く。ホルムズ海峡封鎖に伴う原油・原材料の調達難は、国内経済に大きな影響を及ぼしている。住設機器では一部受注停止が発生するなど影響が出た。解消に向かいつつあるが、正常化への道筋は見通しにくく、今後は家電製品への影響も懸念される。

「KDDI、全世界のDCで再エネ100%　Telehouseや大阪堺DCが対象　AI時代の電力増に省エネで対応」 KDDIグループは4月30日、国内外の「Telehouse」や大阪堺データセンターなど、全世界のKDDIデータセンターが使用する電力の100%を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える環境目標を達成したと発表した。達成日は2026年3月31日。

「欧州の産業新法に中国反論、新たな摩擦の火種か」 欧州連合（EU）が3月初め産業競争力と域内の生産強化を目的とした「産業加速法（IAA）」（通称「Made in Europe」法案）を発表した。これを受けて中国政府は、4月24日に正式に懸念を表明し、対抗措置を取る可能性があると警告した。EUと中国との経済関係悪化の可能性もある。 　EUは先月、IAA法案を発表した。

「アイコム、IPフォンアプリ発売　PCで内線・外線・一斉連絡　テレリンクシリーズと通信互換」 無線通信機器メーカーのアイコムは4月30日、IPフォンアプリ「IP200FS」を5月中旬に発売すると発表した。Windowsパソコン（PC）で内線、外線、一斉連絡ができるIPフォンアプリケーションで、ビジネスフォンやIPトランシーバーとほぼ同等の電話・トランシーバー機能を実現する。