「米国EV販売の第1四半期実績、28％減　補助金制度廃止が直撃」 米自動車調査会社コックス・オートモティブによると、米国の2026年第1四半期の電気自動車（EV）新車販売台数は、25年秋の連邦政府による購入補助金政策の終了が大きく響き、前年同期比28.2%減の21万2600台となった。

「オリンパス、社内で「内視鏡の授業」　大腸がん予防への社員の理解促進」 オリンパスは、東京都内のグローバル本社で、社員向けに「内視鏡の授業」を開催した。世界の内視鏡市場をリードする同社の強みを生かし、小中高校生を対象に実施してきた取り組みを、今回は社内教育向けに初めて企画。会場には合計で49人の社員が集まり、講義に熱心に耳を傾けた。

「リコー、GENIAC第3期でマルチモーダルLLM開発図表含む企業文書の高精度読解に対応」

「中国の吉利汽車、欧州の研究開発体制を再構築　スウェーデンとドイツの拠点統合」 中国の吉利汽車（Geely、ジーリー）は、スウェーデンのGothenburg(イエテボリ)と独フランクフルトでそれぞれ展開している研究開発活動をフランクフルトに統合し、新しい組織「Geely Technology Europe(GTE)」を設立した。

「中国の車載電池市場、CATLが四半期で初のシェア50％超　CPCA調査」 中国乗用車協会（CPCA）がまとめた今年第1四半期の国内車載電池の生産シェアによると、CATLが過去5年間の四半期ベースで初めて50％を超えた。

「富士フイルムBI、豊洲に人材開発拠点開設　人材育成起点に組織変革を推進」 富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は、東京都江東区豊洲に、新たな価値創出を加速する人材開発拠点「Growth & Innovation Lab.」を4月1日付で開設する。「世代や専門領域を越えて人材が交わり、挑戦や共創が生まれる場」として、人材育成を起点とした組織変革を推進する。

「ふくでんタカハシ（福島市大森）　県の省エネ家電補助で拡販　エアコン、LED照明など」 パナソニック系のふくでんタカハシ（福島市大森、高橋薫社長）は、「福島省エネ家電購入応援キャンペーン」をきっかけにした対象商品の購入予約が増えている。 　同キャンペーンは、エアコンと冷蔵庫、LED照明、エコキュートの4商品を対象にキャッシュレスポイントをプレゼントする省エネ家電の普及促進を目指した施策。

「電器店向けAI活用術セミナー　福岡商組で好評」 福岡県電機商工組合が、2月に県内4カ所で生成AI（人工知能）の講習会を実施し、94人が参加した。13日が福岡市博多区の福岡市民センター、17日が久留米市の地場産くるめ、18日が北九州市小倉北区の北九州パレス、27日が飯塚市の飯塚研究センターで実施。

「【Matterは「黒船」か】Matter、日本市場で普及の兆し　国内規格と連携「脅威ではなく共存」」 スマートホームの標準規格「Matter」が日本市場で存在感を高めている。さまざまな調査をもとにしたパナソニックの試算では、スマートホーム機器の日本での普及率は2024年で約16％。

「【Matterは「黒船」か】Matterの現状と普及の行方　CSAトップに聞く」 CSA（Connectivity Standards Alliance）が日本で初めてメンバー会議とメディアデーを開催した。スマートホームの標準規格「Matter」普及に向けて、日本でも業界を挙げた動きが加速し始めた。