「AIで新リース基準対応を一貫支援、ファーストアカウンティングが3社と連携しエコシステム構想」 2027年4月に適用される新リース会計基準では、ほぼ全てのリース契約を資産・負債として計上することが求められ、企業の財務指標への影響や経理現場の負担増が懸念されている。

「HIOKI、高速・多チャンネルの温度測定でEV・エネルギー開発を支援　サーミスターモジュール投入」 HIOKIは、同社のメモリーハイロガー向けサーミスターモジュール「U8557」とワイヤレスサーミスターモジュール「LR8537」を発売した。自動車、産業機器、エネルギー分野で高まる⾼速や多点（多チャンネル）の温度測定ニーズに応える。 　サーミスターは、自動車や家電、産業機器などで使用される温度センサー。

「京セラ、PCIe 6.0対応プラガブル型光モジュール開発　高速・大容量通信でDCの設計自由度向上」 京セラは10日、データセンター内の光通信化と省電力化に貢献する光電集積モジュール「OPTINITY」の新製品として、通信規格PCIe 6.0に対応したプラガブル型モジュール（OSFP-XD）を開発したと発表した。

「HIOKI、測定データ統合ソフト公開　解析効率の向上を後押し」 HIOKIは10日、測定データ統合ソフトウエア「GENNECT Space（ジェネクト スペース）」を公開した。同社製の計測器で取得した測定データを単一のワークスペースに集約する。従来ソフトの思想を継承。処理能力や拡張性、操作性を強化した。無償でダウンロードできる。

「カナダ初の商業規模電池工場が稼働、投資額5800億円で建設」 カナダにとって初の商業規模の電池製造施設が開設し、5日に工場が稼働した。オンタリオ州ウィンザーで開所式が行われた。423万平方メートルにおよぶ敷地の工場は北米最大級という。

「25年10～12月期の通信機械国内市場、前年比7.7％増に拡大　AI普及とDX投資がけん引」 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は11日、2025年度第3四半期（10～12月）の通信機械生産・輸出入概況を発表した。AI（人工知能）の普及と企業のDX推進を背景に国内市場は拡大し、市場規模は前年同期比7.7％増の1兆4679億円となった。

「1月の携帯電話国内出荷台数、前年比26.9％減　JEITA」 電子情報技術産業協会（JEITA）が10日に発表した1月の携帯電話国内出荷台数は、前年同月比26.9％減の28万台となった。スマートフォンは同25％減の21万9000台で、スマホ比率は78.2％。スマホは3カ月連続のマイナスとなった。

「富士通、日本初の防衛テック共創プログラム開始　マルチAIエージェント開発でスタートアップと連携」 富士通は10日、防衛分野の新たなイノベーション創出を目的とした共創プログラム「Fujitsu Accelerator Program for Defense Tech」を開始すると発表した。

「KDDI、顧客対応に自律型AIエージェント導入　au PAYなどの問い合わせ対応、26年度内に全サービスへ拡大」 KDDIは10日、生成AI（人工知能）を活用した自律型AIエージェントによる顧客問い合わせ対応を開始したと発表した。まずau PAYやPontaポイントなどの問い合わせに導入し、音声対話によるオンラインサポート「auサポート AIアドバイザー」とテキストチャットによる「チャットサポート」の2チャネルで対応する。

「台湾貿易センター、東京で電子部品商談会　来場社数も増加、会場に活気」 台湾貿易センターは5日、東京都内のホテルにて「台湾電子部品調達商談会」を開催した。3日に開催された大阪会場に続いての開催。台湾企業37社が参加し、来場した日系企業と活気あふれる商談を行った。 　同商談会は今年で3回目となる。3日に開催された大阪会場では、200社を超える日系企業が来場した。