「アイコムの25年4～12月は減収減益　国内市場は増収だったものの海外は減収」 アイコムの2026年3月期第3四半期（25年4～12月）連結業績は、減収減益となった。売上高が前年同期比2.1％減の260億5800万円、営業利益は同39％減の14億9900万円、経常利益は同23.1％減の21億9500万円、純利益は同43.1％減の11億5500万円。

「メイコーの25年4～12月期、売上・営業利益が過去最高更新　通期業績予想を上方修正」 メイコーの2026年3月期第3四半期（25年4～12月）連結業績は2桁の増収増益となり、売上げ、営業利益ともに同期間としての過去最高を更新した。スマートフォン・タブレット向けや情報通信向け基板が好調に推移し、車載向け基板も回復した。通期の業績予想の上方修正も発表した。

「「造船の日本回帰」電子産業に好機か　ゼロエミッション化追い風、日清紡HD期待」 造船の日本回帰に向けた動きに、エレクトロニクス産業の関心が高まっている。海上機器などのマリンシステムを擁する日清紡ホールディングス（日清紡HD）は主力の無線・通信事業で2030年度の売上高、営業利益に占める同分野の比率が高まると期待する。

「京セラ　法人向けSIMフリースマートフォン製品化」 京セラは、法人向けSIMフリースマートフォン「DIGNO（ディグノ） SX5 KC-S306」を製品化した。NTTドコモとNTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）から3月下旬以降の販売を予定している。 　新製品は、「長く使えて、頼れる一台。法人の期待に応えるスマートフォン」をコンセプトに設計。

「携帯電話国内出荷台数、25年は前年比19.8％減　JEITA」 電子情報技術産業協会（JEITA）が10日に発表した2025年（1～12月）の携帯電話国内出荷台数は、前年比19.8％減の456万6000台となった。うちスマートフォンは同18.5％減の370万8000台と振るわなかった。スマホ比率は81.2％。 　12月単月は、前年同月比16.2％減の38万2000台となった。

「CTC、群馬県安中市で「観光AIコンシェルジュ」提供開始　地域DMO連携で観光DXと消費拡大を支援」 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は10日、群馬県の安中市観光機構や関東広域観光機構と連携し、生成AI（人工知能）を活用した次世代観光案内サービス「観光AIコンシェルジュ」を開発し、1月から安中市で提供を開始したと発表した。

「東芝テック、25年4～12月期は減収減益　米関税と為替影響、通期売上は上方修正」 東芝テックが9日発表した2026年3月期第3四半期（25年4～12月）の連結業績は、米関税影響に伴う各国市況の悪化や為替のマイナス影響により、売上高が前年同期比6％減の3998億3500万円となった。営業利益は、売上高の減少に加え、米国の関税措置などによるコスト増の影響を受け、同78％減の25億4000万円となった。

「核融合炉の内壁、富山の産機メーカーなどが組み立て機器製作」 南フランスで計画が進む核融合実験炉「ITER（イーター）」の内壁を構成する重要部分、ブランケットについて、日本の産業機器メーカーなどが初期組み立て用の機器を製作する。

「三洋化成、新社長に原田専務　樋口社長は相談役に」 三洋化成工業は9日、原田正大代表取締役専務執行役員が4月1日付けで代表取締役社長執行役員社長に就任する人事を発表した。樋口章憲代表取締役社長執行役員社長は取締役相談役に就任する。  　京都市東山区にある本社で樋口社長、原田専務が記者会見に出席。

「三洋化成、25年4～12月期は減収増益　通期予想は純利益を下方修正」 三洋化成工業の2026年3月期第3四半期（25年4～12月）の連結決算は、高吸水性樹脂事業からの撤退や安価な中国製品との競争激化の影響などにより減収増益となった。利益面では、先端半導体分野が好調だったことに加え、高吸水性樹脂事業撤退による収益性改善や、サプライチェーン全体の効率化など増益を確保した。