電波新聞デジタル

「パナソニックHD、25年度は構造改革に集中　労働生産性の向上を徹底　PX加速へ」 パナソニックグループは2025年度、構造改革への取り組みに集中し、事業環境の激しい変化にも強い耐性を持つリーンな経営体質の構築を図り、26年度以降の反転攻勢に備える。

「156量子ビットの最新プロセッサー、IBMと東大が今年後半に稼働へ」 日本IBMと東京大学は16日、量子コンピューター「IBM Quantum System One」に、世界最高水準の156量子ビットを誇る最新プロセッサー「IBM Heron」を導入すると発表した。両者協業による2度目の大型アップデートで、今年後半に稼働を始める予定。

「【ミリ波】ある文壇バーの45年」 東京都新宿区の一画にある文壇バーの開店45年を祝う会が過日、都内のホテルで開かれた。300人余りが集まっただろうか、作家や出版社の編集者、記者、評論家、芸能関係者ら多彩な顔ぶれだった▼店は壁を埋める書棚とボトルの棚、新刊などが置かれたカウンター。傍らでママさんが来店客の会話に耳を傾けている。

「エリクソン、日本の次世代通信事業強化　R＆D要員300人を雇用へ」 スウェーデンのエリクソンは、日本の次世代通信事業強化に向け、新たに最大300人の研究開発（R＆D）要員を雇用する。 　ボリエ・エクホルムCEOは、14日開催の大阪・関西万博でのスウェーデン・ビジネスセミナーで、日本市場の重要性を述べている。

「AIで「行政事業レビュー」の質向上へ　政府がテック大手とアイデア検討」 政府が、無駄のない質の高い行政に向けて各府省庁の予算事業をチェックする「行政事業レビュー」にAI（人工知能）を役立てようと動き始めた。内閣官房が事業レビューにAIを生かすアイデアを求める「アイデアソン・ハッカソン」を開き、日本マイクロソフトをはじめテック4社の協力を得て具体的な解決策を検討したもの。

「政府が「教育DX」ロードマップの策定へ　生成AIの効果的な活用も」 政府は、教育分野のデジタルトランスフォーメーション （DX）に向けた道筋を示す新たな「教育DXロードマップ」を6月中旬にも策定する。今後3～5年間を視野にDXを促し、教職員の業務負担の軽減につなげるとともに、多様な学びを実現する環境の整備を目指す。

「【小売り・流通の新潮流】「楽しみとしての購買を」　消費者目線でこだわり商品の応援文化醸成　マクアケの中山亮太郎社長に聞く㊦」 マクアケ（東京都目黒区）の中山亮太郎社長は、消費者目線で応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」に磨きをかけ、事業者のこだわりが詰まった新商品・サービスの応援を楽しむ消費文化を広めてきた。インタビューの後編では、「プラスアルファの購買体験」を追求する中山社長の思いに迫った。

「「基盤づくりが使命」　横河電機会長、日本電気計測器工業会の会長に」 日本電気計測器工業会（JEMIMA）は16日、定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選により会長に奈良寿氏（横河電機会長）を選任した。副会長には山本清博氏（アズビル社長）、鉄谷裕司氏（富士電機取締役兼執行役員常務）を選任。前会長の齋藤壽一氏（堀場製作所副会長兼グループCOO）は副会長（関西支部長）に就いた。

「東芝、3月期連結は全セグメントで営業増益」 東芝の2025年3月期連結決算は、公共や送配電などの強化事業領域だけでなくHDD（ハードディスクドライブ）などの課題事業も改善し前期比6.9％増収となった。 　営業損益は増収に加え経営改革の効果も出て引き当て前後ともに全セグメントで大幅に増え、同約5倍に。

「JDI、3月期連結は大幅減収」 ジャパンディスプレイ（JDI）の2025年3月期連結決算は大幅減収。各種損益は赤字幅を広げた。スマートフォン向け液晶からの撤退とスマートウオッチ・VRの需要減が影響した。スコット・キャロンCEOの辞任と明間純新CEOの就任も発表。明間氏は「少ない売り上げでも黒字化する身の丈に縮こまる」とコスト削減を打ち出す。