電波新聞デジタル

「アップルの1～3月期、増収増益　米国向けスマホ、インド製に」 【シリコンバレー時事】米アップルが1日発表した2025年1～3月期決算は、売上高が954億ドル（約13兆9000億円）、純利益が247億8000万ドルで、いずれも前年同期比5％増となった。スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」が2％、成長の続くサービス部門が12％、それぞれ増収だった。

「【ミリ波】「楽しくなければ」の功罪」 「楽しくなければテレビじゃない」を掲げていた民放キー局が、出演者と社員を巡る不祥事を受け、この理念からの脱却や公共性の再認識など社内改革策を発表した▼1980年代に掲げた「楽しくなければ—」の理念はテレビの本質を言い当てていたと思う。

「中国ポニーAIがトヨタなどとロボタクシー共同開発　テンセントとも提携しハード・ソフトを整備」 中国の自動運転サービス事業者ポニーAI（小馬智行）は、トヨタ自動車などと共同開発したロボタクシー（自動運転タクシー）を上海モーターショーで披露、同時に中国のネットビジネス大手の騰訊（テンセント）クラウドと提携した。ハード面、ソフト面を整備してロボタクシーのサービスを国内で展開していくことになった。

「「AIクローン」を講師役に　新興のオルツが教育分野で相次ぎ協業」 利用者の人格をデジタル上に再現する「AI（人工知能）クローン」の開発を手掛けるベンチャーのオルツ（東京都港区）が、教育分野への展開に力を入れている。同社は半導体商社大手のレスターと協業し、講師や教員の専門性を再現したAIクローンによる学習支援サービスの提供を目指すほか、培った技術で教科書大手の取り組みも支援する。

「「AIエージェント」7000体以上稼働　パークシャが実績弾みに業務支援」 自律的に業務をこなせる「AI（人工知能）エージェント」がバズワード（流行語）として急速に広がり、導入意向を示す企業が増える傾向にある。

「中国のスマートホームメーカーが日本市場に新風　ブランドマネージャーが描く製品戦略に迫る」 先進技術で快適性を高めた次世代住宅「スマートホーム」向け製品の中国発ブランド「Aqara（アカラ）」が、日本に初上陸し、2年目を迎えた。スマートホーム機器の互換性を高めるための国際標準規格「Matter（マター）」を追い風に、開閉センサーや見守りカメラなど多彩なアイテムで日本進出を果たした。

「供給網の強化へセキュリティー対策を格付け　経産省が新制度導入へ」 経済産業省は、製造業などのサプライチェーン（供給網）に迫るサイバー攻撃に備えた企業のセキュリティー対策を格付けする制度を2026年度に始める方針を打ち出した。供給網を支える各社の対策を3段階で評価し、取引先がどこまで対策に取り組んでいるかを把握できるようにする。

「【大阪・関西万博の“戦略的”歩き方㊦】AIアートなど最新技術　予約不要な海外パビリオン、ねらい目は夜」 ゴールデンウイ―ク（GW）期間中は、10万人を超えるほどの多くの来場者でにぎわう大阪・関西万博。限られた時間でより多くのパビリオンやイベントを体験するには、計画的な行動が欠かせない。さまざまな国の最新技術に触れられる海外パビリオンや、万博ならではのイベントの入場方法を事前に把握することで、効率的に万博を楽しもう。

「「完全キャッシュレスバス」の全国展開へ弾み　国交省が実証運行で効果確認」 国土交通省は、現金では運賃を支払えない「完全キャッシュレスバス」の効果を明らかにした。13都県で実施した同バスの実証運行の結果を報告書にまとめたもの。やむを得ない場合を除いて完全キャッシュレスで運行した結果、現金の利用率が運行前の平均約10％から最終的には約4％まで低下し、運転者の負担が軽減する手応えも得られた。

「自動車部品に25％関税発動、日本経済へ打撃　トランプ米政権」 【ワシントン時事】トランプ米政権は米東部時間3日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、輸入される主要な自動車部品に対する25％の追加関税を発動した。米国内で製造する自動車には、2年間の期限付きで輸入部品への関税負担軽減策を導入。自動車メーカーのサプライチェーン（供給網）の米国内移転を促し、米製造業の復活を狙う。