電波新聞デジタル

「村田製作所、3月期連結は増収・営業益30％増」 村田製作所の2025年3月期連結決算は、スマートフォン向けで表面波フィルターなどが減少したが、樹脂多層基板やインダクターが増収、コンピューターやモビリティー向けでコンデンサーが増加、全体としては前期比6％の増収。営業利益は操業度の回復、コストダウンが奏功して同30％の大幅増益。

「BIPROGY、3月期連結は増収・増益」 BIPROGYの2025年3月期連結決算は、売上収益が顧客企業の旺盛なIT投資需要を背景に、前期比で2桁に迫る増収となった。営業利益は売上総利益の増加が販管費の増加を吸収し増益。利益率も向上した。受注高は製品販売やサポートサービスで大型案件の獲得もあり、大幅に増加した。

「東京エレクトロン、3月期連結は営業益など最高」 東京エレクトロンの2025年3月期連結決算は増収増益となった。売上高、売上総利益、営業利益、当期純利益はいずれも過去最高を記録。売上総利益は初めて1兆円台を達成した。 　SPE（半導体製造装置）新規装置のアプリケーション別の売上高構成比は非メモリーが62％、DRAMが31％、不揮発性メモリーが7％となった。

「伯東、3月期連結は売上高横ばい」 伯東の2025年3月期連結決算は、売上高が横ばい。車載関連分野で一時的な販売の増加があったが、産業機器分野では顧客の在庫調整が持続した。 　事業別の売上高は、電子部品が前期比0.9％減の1429億円。車載関連用途で一時的に販売が増加。スマートフォンやパソコン向けは低調。産業機器分野では在庫調整局面が持続した。

「山火事対策のIoTで日米に格差　日本に技術あれど市場なし」 森林多い自治体や電力会社に需要 　今年の春は日本でも山火事の被害が多く、米国を悩ませる災害が「対岸の火事でなくなった」との声も出た。西海岸の乾燥などで発生する山火事が課題の米国と異なり、多湿の日本は水害を重視してきたが、国内でも気候変動による山火事リスクを示唆する分析もあり、対策が注目を浴びる。

「先端技術の事業化で提携　スタートアップの支援推進、KDDIとATAC」 KDDIと先端技術共創機構（ATAC、東京都文京区）は、先端技術の事業化推進を目的とする資本業務提携契約を締結した。

「春の褒章・叙勲」 政府は、令和7年春の褒章受章者、叙勲受章者を発表した。各府省などから推薦を受け、内閣府において慎重かつ厳正な審査を行い、閣議で決定した。 　褒章受章者は629人（団体含む）。内訳は男性462人、女性145人、団体22。受章者総数（団体を除く）に占める女性の割合は23.9％だった。

「核融合開発関連の社会連携講座、東京大学と民間企業8社が開設」 東京大学と、核融合開発に関わるStarlight Engine（東京都大田区）など民間企業8社は、脱炭素の切り札といわれるフュージョンエネルギーの早期実現に向けた社会連携講座を5月1日に開設する。学術・技術体系の構築と人材育成を産学連携で推進する。 　開設するのは「フュージョンシステム設計学」社会連携講座。

「【ミリ波】産業のコメと食料のコメ」 工業製品に使用される基本素材を「産業のコメ」と呼ぶが、冷戦時代は鉄鋼を指し、1980年代以降は半導体がこう呼ばれる▼かつてのバブル景気と歩調を合わせ、日本の半導体企業の世界シェアが5割を超えた時代があった。

「訪日客がAI活用のナビアプリで快適移動　GWの周遊にもひと役」 ゴールデンウイーク（GW）に入り、全国の行楽地や観光地がにぎわう中、訪日外国人旅行客（インバウンド）が快適に移動できるよう支援するナビゲーションアプリが存在感を高めている。