「日立エナジー、「空飛ぶクルマ」向け充電インフラ整備　ブラジルEveと連携」 日立製作所グループでスイスに本社を構える日立エナジーは、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発するブラジルのイブエア・モビリティー（Eve Air Mobility）と、都市型航空モビリティー（UAM）向け充電インフラの整備で連携すると発表した。

「AV関連機器、3カ月ぶりプラス　6月、6.7％増の983億円　JEITA」 電子情報技術産業協会（JEITA）が21日発表した6月の民生用電子機器国内出荷額は、前年同月比6.7％増の983億円と3カ月ぶりに前年を上回った。映像機器は同4.2％増の499億円、オーディオ機器は同10.7％増の55億円、カーAVC機器は同9.3％増の430億円といずれも好調だった。

「愛知ドビー・土方邦裕社長に聞く、同業と協業体制を構築」 【中部経済新聞】老舗鋳造メーカーの愛知ドビー（本社名古屋市中川区舟戸町2、電話052・352・2531）の土方邦裕社長は、中部経済新聞社のインタビューに応じ、今後、中部地方を中心に同業者間での協業体制を構築していく考えを明らかにした。

「東芝、国産AI基盤モデル開発のノエトラに参画　社会インフラ分野での活用も視野」 東芝は、国産AI（人工知能）基盤モデルの開発を目指すNoetra（ノエトラ）に株主として出資すると発表した。これを機にAI技術者を派遣し、基盤モデルの開発プロジェクトに参画する。社会インフラをはじめとする幅広い分野を視野に入れ、基盤モデルを活用した事業展開の検討も進める。

「3年で成長投資2450億円　アルプスアルパイン、国内生産・センサー事業強化」 アルプスアルパインは、大手電子部品メーカーとして、「コンポーネント」「センサー・コミュニケーション」「モビリティ」の3事業を中核に、グローバルでビジネスを展開している。

「【電波時評】エコポイント特需の再来か　反動減への備え重要に」 7月に入り、近畿から以西のエリアが梅雨明けした。特に、近畿や九州北部、中国地区で例年より11日以上早い梅雨明けとなり、最高気温が35℃以上を記録する猛暑日も多発している。梅雨明けしていない東日本も同じような状況だ。

「【ボーナス商戦2026】エアコン工事追い付かず　地域店、夏商戦が本番へ」 地域店もエアコンを中心に夏商戦が盛り上がっている。「2027年問題」の影響で5月から需要が拡大し、6月でいったん落ち着きを見せたものの、7月に入り再び販売に勢いが増している。設置工事が追い付かないほどで、納品間近のエアコン在庫を店内に積み、設置の必要性の高い顧客から対応している店もある。

「【ボーナス商戦2026】梅雨明け続々、暑さ到来でボーナス商戦活況　エアコン販売、再びピークに」 夏のボーナスが支給され、全国の家電量販店では高付加価値商品を中心に家電を買い求める来店客でにぎわっている。日本経済団体連合会の発表によると大手企業のボーナスの平均は100万8706円と比較可能な1981年以降、初めて100万円を超えた。

「【内田洋行】オフィスDXを高度化　「SmartOfficeNavigator」、大企業30社に導入」 頭部検知で利用状況を可視化 　内田洋行が展開するオフィスワークナビゲーションシステム「SmartOfficeNavigator」の導入が、大規模オフィスを中心に広がっている。三菱自動車工業との協創を起点に開発し、オリンパス、旭化成、KDDI、野村不動産など大企業約30社に導入されている。

「日立と南海電鉄、疑似量子コンピューター技術で鉄道の運用計画を自動作成　27年度稼働へ」 日立製作所と南海電気鉄道は、量子コンピューターを疑似的に再現する日立の独自技術「CMOSアニーリング」を活用し、鉄道の乗務員運用計画と車両運用計画を自動で作成・評価するシステムの構築を進めると発表した。計画作成業務を効率化するニーズに応え、2027年度中の稼働開始を目指す。