発電コストの上昇で電気料金が高騰している問題で、政府は低所得家庭の電気料金を抑えるする措置を今年５月から８月まで４カ月間延長するこ予定だ。これにかかる費用は総額110億バーツを超えるが、下院解散に伴い暫定内閣となっていることから、憲法169条が適用され、この予算を拠出するには中央選挙管理委員会の承認が必要となる。